住宅ローン

「団信」。住宅ローンを検討すると必ず耳にする言葉だ。「ローンとセットの保険」「いざという時にローンが残らない」。漠然としたイメージのまま契約している人もいるだろう。保障内容などを理解し、上手に活用したい。 団信の正式名称は「団体信用生命保険」。住宅ローンの返済期間中の死亡や高度障害などに備えた保険で、保険金で住宅ローンの残高が完済される仕組みだ。乱暴な表現だと「万が一の際、ローンがチャラになる」

住宅価格が高止まりしている。在宅勤務の広がりなどで住環境を重視する人が増え、低水準の住宅ローンの金利も購入を後押ししている。もっとも住宅に使うお金が増えれば、その分、家計の余裕はなくなりやすい。住宅を購入する際に欠かせないローンの基礎知識についてまとめた。 「新型コロナウイルスをきっかけに住宅購入を考える人が増えたようだ」。インターネットで住宅ローンの相談を受けるMFS（東京・千代田）の塩沢崇取

Case:95　新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、住宅ローンやほかの借金が返せなくて困っています。自己破産も考えましたが、持ち家を処分しなければならないと聞きました。自宅を残す方法はないでしょうか。 12月から新型コロナの影響で失業や減収となり、借金の返済が難しくなった人の債務を減額したり免除したりする制度がスタートしました。「自然災害債務整理ガイドライン」の特則を利用するものです。 自然災

住宅ローン減税が来年から変わる。12月10日に公表された2021年度与党税制改正大綱では、対象をより小規模な住宅にも広げ、減税を13年間受けられる特例の延長も盛り込まれた。正式決定は国会審議後だが、現時点で考えられる活用法や注意点をまとめた。 住宅ローン減税は通常、年末のローン残高の1%などを10年間、税額控除の対象にする。従来の減税対象は、住宅の床面積50平方メートル以上。そこに来年からは40

政府・与党が2021年度税制改正で検討する住宅ローン減税の見直しの全容が判明した。13年間の控除が受けられる特例は入居期限を22年末まで延長する。対象物件の面積要件も緩和し、戸建て・マンションとも床面積50平方メートル以上から40平方メートル以上に広げる。50平方メートル未満の場合は1千万円の所得制限を設ける。 近く与党の税制調査会で最終決定し、10日ごろにまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

新型コロナウイルスの影響で収入が減った人の、住宅ローンなどの債務の返済負担を減らす新制度が12月1日に始まった。無料で専門家の助言を得られ、信用情報に傷を付けずにローンを整理できるなど利点は多い。ローンの返済に行き詰まった人には朗報となるかもしれない。 新制度は地震や豪雨などで被災した人のローンを減免するガイドラインが基になっている。今回、対象となるのは新型コロナの影響で失業したり収入が減ったり

「50代、60代で住宅ローン返済に悩む人が増えている」。企業が社員向けに開く「定年セミナー」などで講師を務める機会の多いファイナンシャルプランナー（FP）の畠中雅子氏はこう話す。セミナーのテーマは公的年金や高齢期の医療・介護費など企業によって様々だが、質疑応答やセミナー後の個別相談で、住宅ローンに関する質問がここ数年で多く出るようになったという。 ■住宅ローン負担、シニアに重く 共通するのは100

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、住宅ローンの借り換えをする人が増えているという。収入減への不安が募ったり、在宅勤務で時間ができたりするためのようだ。かくいう記者（45）もその一人。実際に取り組んでみると、普段の取材では分からない発見があった。 記者は2010年、自宅購入のため2000万円弱を住宅金融支援機構の固定金利型ローン「フラット35」で借りた。当初10年は優遇策により金利は年1.

「そろそろ自宅のリフォームを本格的に考えたい」。こう話すのは静岡県に住む専業主婦のAさん（63）。毎年寒くなると、築40年を超えた自宅の脱衣所と浴室の寒暖差が気になる。団体役員の夫（71）が高血圧で、血圧の急変による「ヒートショック」が心配だからだ。今年2月には自分が玄関の段差でつまずいて骨折し、全治2カ月のケガをした。断熱や段差解消の工事をしたいという。 ■減税の恩恵大きくなりやすく 高齢期にな

お金の悩みは千差万別。でも、ご安心ください。解決策は必ずあります。あなたが悩みを解決し、上手にお金と付き合って、より豊かな人生が送れるようお手伝いいたします。 Case7:　本日は会社員のGさん（40歳）の住宅購入についてのご相談です。Gさんは「家賃を支払うなら、いっそ家を買った方がいいのではないか」と考えています。妻（37歳）は会社員、長女（7歳）、長男（5歳）の4人家族。現在の家賃は14万円で