住宅ローン

5月の日経電子版「マネーのまなび（まねび）」では、世界経済の先行きが不透明になる中での投資術や住宅購入に関する記事がよく読まれた。今回は①ウォーレン・バフェットの投資哲学、②おひとり様の住宅購入、③米国の金融政策と世界経済――の3本について解説する。 バフェットを世界一にした要因　変幻自在と恐怖効果 世界経済の先行きに不透明感が漂う。アメリカにおける金融部門の混乱や高インフレ、ロシアによるウクライ

金融緩和の影響で変動型の住宅ローン金利は歴史的な低水準だ。ただ、利用実態には大きな地域差がある。変動型ローンの利用率は首都圏が7割にのぼる一方、四国では2割弱にとどまる。各地で金利差が開き、同額の借り入れでも利息負担が数百万円も異なる場合がある。金利の高低は住宅価格と関係が深く、都市と地方の住宅市場の格差も浮き彫りにしている。 住宅ローンは一般的に、返済中に金利を見直す変動型と、金利が一定期間も

結婚していない「おひとり様」の間で自宅を購入するケースが広がっている。老後も一人で暮らすことを想定し、家を資産として持つことで家計の安定につながるとみているためだ。ただ単身者は配偶者がいる場合に比べ収入面の余力が限られることが多い。購入する際は余裕のある資金計画を立てるとともに、病気などで働けなくなったときの備えも欠かせない。 東京都内の女性会社員Aさん（30代）は3LDKのマンションに一人で住

――これまでエッセー集は出版されてきましたが、絵本は今回の『一生ぶんの だっこ』が初めてですね。なぜこのタイミングで絵本を出版されたのでしょう。また、この絵本を通じてどんなメッセージを伝えたかったのでしょうか。 絵本には昔から慣れ親しんできました。息子が幼い頃に毎晩、絵本を読み聞かせていたんです。それで今でも絵本が家にたくさん残っています。2011年3月に東日本大震災が起きた後、被災地を回って幼

東京都に住む男性のAさん（61）は昨年、37年間勤めた会社を定年退職した。退職金のうち一部を年金の形で、残りの1000万円あまりを一時金として受け取ることにした。一時金は全額を銀行口座に振り込んでもらったところ「銀行から資産運用を熱心に勧められて、少々閉口した」と話す。 用途に応じて検討 フィデリティ投信が65〜79歳の男女を対象に実施した調査（2019年）によると、退職金の主な使い道として最も

日銀の植田和男新総裁が就任した。最大のテーマは、前総裁の黒田東彦氏の下で進めてきた大規模金融緩和路線の修正だろう。新体制で市場環境はどう変わるのか。就任記者会見の言葉をひもときながら、個人の資産運用への影響を探ってみた。 「現状の経済・物価・金融情勢にかんがみると、現行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）を継続することが適当であると考えております」 現行の大規模緩和は、とても複雑

KDDI系でインターネット専業のauじぶん銀行は14日、借り換え向けの変動型住宅ローン金利を引き下げた。一定の条件を満たせば、適用金利が0.196%となる。0.1%台は同行で過去最低水準となる。借り手の8〜9割が割安な変動金利を選ぶなか、借り換え需要を取り込もうと金利の引き下げ競争が激しくなっている。 変動型金利は短期金利と連動する基準金利から優遇幅を差し引いた金利を適用する。auじぶん銀行の基

いよいよ植田和男氏率いる日銀の新体制がスタートする。 植田氏の当面の基本スタンスは、2月に国会で語った通り「金融緩和の継続」だろう。ただ、政策の副作用を踏まえ「今後とも情勢に応じて工夫をこらしながら金融緩和を継続することが適切」とも述べている。 副作用を軽くするための政策修正も検討対象になるという意味と考えられ、色々と問題が指摘される長期金利操作の見直しが焦点になる。長期金利は、市場で決まる本来

政府は子育て世帯に対し、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げる優遇策を設ける方向で調整に入った。月内にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む見通しだ。公営住宅などへの優先的な入居も明記する方針。若い世代の住宅取得や生活にかかる負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを進める。 フラット35は新築や中古の住宅を買う人が35年以内の長期で上限8000万円の

住宅の取得を検討する際、少しでも金利の低い住宅ローン商品はどれなのかと頭を悩ます方は多いでしょう。一方、自己資金をどの程度にすべきかを冷静に考える方はそれほど多くないように思えます。今後の不動産市況を考えると、金利のみならず自己資金の割合を冷静に考えることも大事ではないかと筆者は思っています。 過少な自己資金が招くリスク 住まいを購入する際、自己資金が少ないとどのようなリスクがあるのでしょうか。