相続

不要な口座やカードはさっぱりと断捨離したつもりでも、思わぬ取りこぼしが残ってしまうことがある。財産整理のプロが注意を促すのが、①デジタル資産②残高が0円など少額の口座③端株――の3つだ。 財産の断捨離を行う際に気が付かず放置されやすいのが、下の3つだ。まずはパソコンやスマホなどに記録されているデジタル資産。デジタル資産は、ネット銀行やネット証券の口座、電子マネー、暗号資産（仮想通貨）など経済的価値

相続では様々な手続きが必要となる。多くの人にとって慣れない作業が多いうえ、中には相続税の申告のように期限が決まっているものもある。役所に出向くために平日に時間を使うといった煩わしさもある。手間を減らすためには、専門家の力を借りるのも一案となる。 相続の手続きの中でも難易度が高いとされるのが相続税の申告だ。相続税は被相続人の財産が基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）の範囲内なら発生

相続では手続きや届け出のときに、たびたび戸籍謄本が必要になる。求められるのは亡くなった人（被相続人）や残された家族（相続人）らの分で、数十通の「束」になることもある。特に被相続人については出生から死亡までの連続した戸籍などが求められ、作業が煩雑になりやすい。 「父は東京都台東区で生まれ育ったと言っていた。過去の戸籍は1カ所で取得できると思い込んでいた」。都内に住む男性会社員（59）は昨年88歳で

地域商社のふじのくに物産（静岡市）は市内の企業などと、高齢者の暮らし向上を提案する仕組みづくりに乗り出す。百貨店などに窓口を設け、趣味の実現や資産運用、相続に関する相談を受け付けて企業に橋渡しする。高齢者を支援しながら地元企業の収益アップにもつなげる。8月に静岡県中部地区で実証実験を始め、2023年度からの事業展開を予定する。 事業名は「Pocket!」で、計100のメニュー提供を目指す。市中心

相続税の節税対策で生命保険が改めて注目されている。生前贈与や不動産を活用した過度の節税対策が難しくなる中、死亡保険金で一定の非課税枠が認められるメリットが見直されている。ただ、相続税の税務調査では生命保険の申告漏れが指摘されることも多い。 親が死亡保険の契約者で保険料を支払い、被保険者でもある場合、親が亡くなって相続人の子供が死亡保険金を受け取ると、その保険金は相続税の課税対象になるが「500万

相続税の節税対策に逆風が吹き始めた。生前贈与を活用した節税対策を抑えるため、贈与税の大幅な見直しを予想する専門家が多い。賃貸不動産を使った節税対策についても、最高裁判決で行き過ぎにストップをかける姿勢がみえた。これからの相続税節税は法令上認められた対策の活用を考える重要性が増しそうだ。 「贈与に関する税金の相談で、相続時精算課税の仕組みを聞かれることが増えた」。辻・本郷税理士法人の税理士、浅野恵理

都内の元会社員Aさん（70）は金融資産約4500万円を保有する。このうち2500万円は公的年金では不足する毎月の生活費の補塡や介護などの予備費として取り崩し、残りの2000万円は株式と投資信託での運用を続けるつもりだ。Aさんが亡くなっても、現在40代の息子が運用を引き継げばいいと考えている。 高齢期は老後資金を確保するため、株式や投信といったリスク資産の保有を減らすというのが一般的なセオリー。し

「母親の口座から250万円を引き出すことができて、一息つけました」。神奈川県に住む男性会社員のAさん（59）はこう話す。一人暮らしだった母親が亡くなったのは2021年11月。母の預金があった銀行2行に伝えたところ口座は凍結され、引き出しなどの取引ができなくなった。Aさんは母の入院費や葬儀費などを立て替えていたため、家計のやり繰りが苦しくなったという。 ■口座凍結、財産保護が目的 金融機関は通常、

相続財産の評価額について争われた4月19日の最高裁判決が波紋を広げている。これまで一般的だった不動産を使った節税策で、税務当局から追徴課税などの指摘を受ける可能性があると受け止められたためだ。今後の相続税の申告や相続を踏まえた不動産の取得では、どのような点に注意すべきなのだろうか。 最高裁で争われたのは相続した賃貸マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして、国税当局が再評価し、その結果を基に

路線価などに基づき申告した相続マンションの評価額を、国税当局が低すぎるとして独自に鑑定し追徴課税した処分について、最高裁は今年4月に適法との判決を出した。過度な不動産節税に警鐘を鳴らす司法判断といえる。今後の不動産投資や相続税対策などにどのような影響があるのか。最高裁判決のポイントを租税訴訟に詳しい山下貴税理士に聞いた。 ――最高裁第3小法廷は4月19日、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告