相続

埼玉県在住の男性会社員Aさん（57）は現在、家の相続を巡ってきょうだいと対立している。同居していた母が2022年12月に亡くなり、家と約600万円の預金が残された。相続人はAさん、妹、弟の3人。預金は3分の1ずつ分けることで合意したが、妹と弟は家を売って代金を分けるよう求めてきた。 3年前に父が他界した際は母が預金すべてを相続した。父名義だった家はきょうだいが共有で引き継ぎ、持ち分はAさんが2分

Case149:　数年前に相続した郷里の土地がありますが、処分に困っています。このたび、国が土地を引き取ってくれる制度ができたと聞きました。私も利用できるでしょうか。 年々増加している所有者不明土地対策の一環として、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（相続土地国庫帰属法）が成立し、今年の4月27日から施行されています。相談者はこの制度のことを言っておられるのかと思います。

まずはクイズから。現状、九州を超える広さがあり、2040年には北海道本島に迫るまで拡大が見込まれているものは何？ 答えは「所有者不明土地」。不動産登記簿をあたっても記載の所有者が亡くなった人のままだったり、所在が不明で連絡がつかなかったりする土地のことだ。総面積は既に数年前に368万ヘクタールある九州を上回り、国土の4分の1に上る。田舎の親が亡くなり空き家となった実家の処分に窮し、そのままにして

「税金がこれ以上増えるのは耐えられない」。東京都に住む会社員Aさん（62）は3年前に相続し、空き家となった実家についてこう話す。いまの国会に提出された空き家対策特別措置法改正案に、管理が不十分な物件は住宅の固定資産税などを減らす特例から外す条文が入っているからだ。 実家は千葉県にあり、一人暮らしだった母が亡くなったのを機に引き継いだ。最寄り駅から徒歩で30分以上かかるほか家屋も古く、貸したり売却

政府が所有者不明土地対策と位置付ける3本柱が4月から本格的に動き出した。相続人が財産の分け方を話し合う遺産分割協議に10年の期間を設ける改正民法が1日に施行されたのに続き、不要な土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」は27日から始動。土地・建物の登記を義務付ける改正不動産登記法の施行も2024年4月に迫る。遺産分けに大きな影響を与えるため、関連法のポイントを押さえておこう。 「親の家や土地を

2023年度税制改正で、相続節税が大きく変わりそうだ。これまで主流だった暦年課税から、ほとんど使われてこなかった相続時精算課税に主役が移るかもしれない。教育資金などの一括贈与も制度変更の影響がある。生命保険や不動産といった従来から活用されてきた対策も改めておさらいし、これからの相続節税のポイントを考えよう。 相続時精算課税、不人気から主役の可能性 「23年度税制改正で、相続税対策でほぼ使われてこな

Case146: 80歳になり、そろそろ遺言をしておきたいと考えていますが、自筆が原則と聞きました。数年前に脳梗塞を患い、寝たきりで手が震えて文字がうまく書けません。たとえば動画を娘に撮影してもらう形で遺言を残すことはできないでしょうか。 民法960条は「遺言はこの法律に定める方式に従わなければすることができない」と規定しており、①自筆証書遺言②秘密証書遺言③公正証書遺言の3種類しか認められていま

「孫への生前贈与がこれまで通り活用できると分かって安心している顧客は多い」。相続税対策を手掛ける都内のある税理士は、2023年度の税制改正についてこう話す。改正で被相続人（亡くなった人）の配偶者や子などへの贈与は課税範囲が拡大するが、孫に贈与した財産は引き続き課税強化の対象外となったからだ。 相続財産への加算期間を拡大 相続税は相続人が被相続人の死後に引き継いだ財産額に応じてかかる仕組みとなって

「親の借金を免れることができてよかったです」。関東地方に住む女性Aさん（60代）はこう振り返る。父親の死後、金融機関からおよそ3000万円の返済を求める通知が届いた。父が借金を抱えていたことをまったく知らなかったAさんは、どうすればいいかを司法書士に相談。相続放棄という方法があると知り、借金を引き継がずに済んだという。 負債や相続トラブルを回避 相続は預貯金や有価証券といったプラスの財産と、借金

相続税の申告書を提出し、納税を済ませると「これで一段落」とほっとするもしれない。だが相続財産に申告漏れなどの疑いがあると、国税局や税務署の調査官から税務調査を受ける場合がある。どんな場合に税務調査を受けるのか、その際、調査官はどこに目を付けるのか、関係者への取材をもとに、具体的なポイントを紹介しよう。（マネーライター　萬 真知子） 相続税の税務調査とは、相続人が相続税の申告を正しく行ったのかどうか