税金

「65歳前後で現在の勤務先は退職予定だが、まだ元気なのでその後も職を探して働きたい」と話すのは投資信託運用会社勤務の男性会社員Aさん（64）。そんなとき注意したいのが退社時期。雇用保険の給付額が大きく変わることがあるからだ。 ■給付日数に目配りを 65歳未満で退職すれば、自己都合なら失業給付の基本手当が最大150日分支給される。一方、65歳以上だと高年齢求職者給付金として基本手当の最大50日分を

年金の仕組みを理解して将来の準備を始めましょう。老後のために積み立てると今の税金負担が軽くなるなど、資産形成を後押しするお得な制度が用意されています。運用成果の面でも、若いうちに始めて長い時間をかけるほうが有利です。

企業に勤める多くの人は、給与からあらかじめ引かれるお金によって税金や年金、社会保険料を支払います。どんな理由、どういった仕組みで「天引き」されるのでしょうか。給与明細から詳しく見ていきます。

新社会人のみなさん、もう「初任給」を受け取りましたか？　銀行口座に振り込まれる「手取り」の金額は、会社がみなさんに支払う「額面」の給与とは異なります。何が、どう引かれているのでしょうか。給与明細から読み解いてみましょう。

「非課税の制度を利用できるかどうかを知りたい」。東京都に住む60代男性のAさんは2021年末、都内の税理士事務所を訪れた。子どもが戸建て住宅を購入する際に1000万円ほど資金を援助したいと考えたからだ。 ■最大1000万円まで非課税 Aさんが関心を持ったのは「住宅取得等資金贈与の非課税制度」。父母、祖父母から子、孫が住宅の取得や増改築を目的とした資金を贈与されたとき床面積や住宅を取得する時期な

土地を巡る相続税の節税対策が注目を集めている。土地は相続財産に占める比率が高く、効果を大きくしやすいためだ。一方で税務当局も注目しており、指摘を受けやすいとされる。土地を使った節税を考える場合はよく仕組みを理解し、慎重に実行したい。 税理士や金融機関、不動産業者などが注目する最高裁判決が19日にある。一般的な土地の評価手法を用いて相続税をゼロと申告した相続人に対し、税務当局が「時価を反映していな

ESGの観点から、企業が各国・地域で支払った税金の額を開示する動きが出始めている。これまでほとんど明らかにされてこなかった情報で、企業の社会的な責任を意識したものだ。具体的にどのような動きになってきているのか。PwC税理士法人の高野公人パートナーに聞いた。 ■税逃れは投資家にもリスク PwC税理士法人パートナー　高野公人氏 ――日本企業で各国・地域の納税額を公表する動きが出てきています。税務情報

「扶養控除以外にも何か税制上の支援策はないのだろうか」。扶養していた夫の老親が要介護状態になったときにそう考えたのはファイナンシャルプランナー（FP）の深田晶恵氏。住んでいる東京都大田区のサイトを見ると、自治体の認定によって税制上の障害者控除を受けられる可能性があると知り、認定を申請。今年春の確定申告で還付を受けられたという。 障害者控除は税法上の障害者にあてはまる場合、障害者本人や扶養する親族

2022年度の公的年金額は前年度から0.4%の引き下げとなった。減額は2年連続で、前年度（マイナス0.1%）より下げ幅が大きくなった。年金額改定のルール変更などが影響し、物価や賃金が今後上がっても増加幅は抑制されることになりそうだ。一方で年金から天引きされる社会保険料などの負担が増しており、額面通りに受け取れるわけではないことも知っておきたい。 「モノの値段は上がっている気がするのに、年金が減る

中国の台頭とパンデミックで激変する資本主義の行方 米バイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した大規模な経済政策は、新自由主義との決別を意味すると著者。米国を「経済政策の静かなる革命」へと駆り立てるのは、コロナによるパンデミックと、軍事・非軍事問わず多様な組織や手段を巧みに用いる「ハイブリッド軍国主義」で台頭する中国。 これらがもたらす世界の構造的な変化によって、資本主義は劇的に変異を遂