医療費

筧家のダイニングテーブルでは労働保険の話が続いています。「数日前、職場の後輩が社内で転んでケガをしたのよ」と、労災経験者の恵が打ち明けたのです。「労災保険（労働者災害補償保険）の使い方を教えてあげなきゃね」と幸子が問いかけます。 良男　雇用保険に比べて労災保険は詳しく知る人が少ない気がする。労働災害に遭った人を保護する制度なのにね。 幸子　保険料は事業主が支払い、労働者は負担していないからね。デ

年45兆円に上る医療費が物価高を反映する形で上振れする可能性が出てきた。医療関係団体が政府に財政措置を求める声明を出し、与党内にも呼応する動きが出ている。物価高に対応した賃上げが重要なのは医療従事者も例外ではないが、医療費が膨らめば国民負担が重くなり、岸田文雄政権の新たな少子化対策にも逆行しかねない。 「公定価格で運営する医療機関、薬局、介護施設等は価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへ

東京都に住む58歳の男性Aさんは先日、18万円の補聴器を購入した。マスク越しの同僚の声が聞こえにくいので検査をしたところ、中等度の難聴と判明したためだ。使い始めると同僚や取引先との会話がスムーズになり、仕事も進む。ただし耐用年数は5年。「数年おきに買い替えるとなるとお金の用意が必要かな」とつぶやく。 難聴「認知症の危険因子」 年をとれば、体に様々な不具合が生じ治療を受ける。聴力や視力、歯の衰えは

60歳の定年を機に仕事を辞める人は少数派になり、働き続ける人が増えた。長く働くなら厚生年金や健康保険などの社会保険に加入して働くと有利だ。保険料の支払いは発生するが、年金の受取額が増えたり、少ない負担で医療サービスを受けたりできる。ただ、制度によっては加入年齢が決まっているものもある。上限を知って働けば、その後の資金計画や家計運営に役立つ。 厚生年金は70歳まで可能 「正社員から嘱託に変わったの

筧家のダイニングでは、住民税の話題が続いています。良男は「住民税の課税状況で社会保険の負担額が変わるって？　老後の家計にかかわるな」。恵も「若い世代も無関係ではなさそう」と不安そうです。幸子は「まあ落ち着いて考えてみよう」と語りかけます。 幸子　住民税の額は社会保障や福祉サービスにかかる費用の目安になるの。いくら払っているかを把握した上で、費用負担にどれだけ影響しているかを知ることは大切よ。例え

東京都内に住む女性会社員のAさん（40）は昨年受けた人間ドックで精密検査が必要といわれ、病院を受診したところ「乳がん」と診断された。医師から切除手術と抗がん剤治療を勧められた。近く手術を受ける予定だが、一人暮らしのAさんは「貯金が少なく、十分な備えがない」。医療費の負担や仕事への影響を気にしている。 女性が約6割 国立がん研究センターの統計では、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は男性が6

ハナ　少し前に叔母が入院。個室に入ったら差額ベッド代がかかって、入院費用が大きく膨らんだらしいの。 岡根　確かに差額ベッド代は1日数万円になることもあり、全額自己負担だ。これがかかるかどうかは入院費用を大きく左右する。ただし厚生労働省が病院に「患者に請求してはならない」と通知しているケースがある。差額ベッド代が必要になるのはどんなときか、知識を持っておくことが大切だ。 ハナ（29）　入社7年目、メ

筧家のダイニングで、恵がパソコンで通販サイトをのぞき込んで「出産予定の友人へのお祝いはどれがいいかな」と迷っています。幸子が「出産までは公的な支援があるけれど、友人からの贈り物が一番うれしいと思うよ」と声を掛けます。 筧（かけい）家の家族構成筧幸子（48）ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男（52）機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。筧恵（25）娘。旅行会社に勤める社会人3

マネーの基礎を耳から学ぶ日経ポッドキャスト「マネーのとびら」。今回のテーマは「医療費負担を減らす方法」です。医療費や薬代の自己負担額は、ちょっとした手間や工夫で減らすことも可能です。支払った医療費の一部を確定申告で取り戻す方法と併せて、米国出身のタレント、REINAさんと一緒に学びます。解説は日本経済新聞の宮田佳幸・マネーのまなび面編集長です。 医療費の負担を減らす方法としてまず挙げられるのが「

始まりました確定申告。昨年1年間の自分の「稼ぎ」と「経費」の差し引き総決算をお国に申告・納税する期間だ。年末調整で決着したはずのサラリーマンや公務員も自ら申告することで税金がお得になるケースがある。代表例が病気やケガなどでかかった医療費が一定額を超えた場合に適用される医療費控除。高齢化が進み、家計の医療費負担が増大する中、注目度は一段と高まる。分かりにくい「これってどうなの？」の疑問をQ&Aで