社会保険

「老後の支出はどう賄えばいいのでしょうか」。社会保険労務士の岩城みずほ氏は4月、老後資金の相談に訪れた都内の男性会社員Aさん（45）にこう質問された。Aさんは公的年金だけでは生活費が不足しかねないため自己資金を準備し、少しずつ取り崩すことを考えている。ただ長生きすると自己資金が途中でなくなる可能性があり、どれくらいの額を用意すればいいのか不安だという。 公的年金は温存、繰り下げで増額 岩城氏がA

筧家のダイニングテーブルでは労働保険の話が続いています。「数日前、職場の後輩が社内で転んでケガをしたのよ」と、労災経験者の恵が打ち明けたのです。「労災保険（労働者災害補償保険）の使い方を教えてあげなきゃね」と幸子が問いかけます。 良男　雇用保険に比べて労災保険は詳しく知る人が少ない気がする。労働災害に遭った人を保護する制度なのにね。 幸子　保険料は事業主が支払い、労働者は負担していないからね。デ

東京都に住む58歳の男性Aさんは先日、18万円の補聴器を購入した。マスク越しの同僚の声が聞こえにくいので検査をしたところ、中等度の難聴と判明したためだ。使い始めると同僚や取引先との会話がスムーズになり、仕事も進む。ただし耐用年数は5年。「数年おきに買い替えるとなるとお金の用意が必要かな」とつぶやく。 難聴「認知症の危険因子」 年をとれば、体に様々な不具合が生じ治療を受ける。聴力や視力、歯の衰えは

60歳の定年を機に仕事を辞める人は少数派になり、働き続ける人が増えた。長く働くなら厚生年金や健康保険などの社会保険に加入して働くと有利だ。保険料の支払いは発生するが、年金の受取額が増えたり、少ない負担で医療サービスを受けたりできる。ただ、制度によっては加入年齢が決まっているものもある。上限を知って働けば、その後の資金計画や家計運営に役立つ。 厚生年金は70歳まで可能 「正社員から嘱託に変わったの

筧家のダイニングテーブルで恵が給与明細をしげしげと見ています。「何かあった？」と聞く幸子に「雇用保険の引き去り額が急に増えた気がする」と答えます。「私もそう思っていた。働く人にとって重要な制度というけれどどんな内容なの」と良男も加わります。 幸子　国が運営する社会保険は加齢や病気など人生で直面するリスクに対応する制度。条件を満たす人は全員加入し保険料を払い、万が一の時にお金やサービスの給付を受け

東京都内に住む女性会社員のAさん（40）は昨年受けた人間ドックで精密検査が必要といわれ、病院を受診したところ「乳がん」と診断された。医師から切除手術と抗がん剤治療を勧められた。近く手術を受ける予定だが、一人暮らしのAさんは「貯金が少なく、十分な備えがない」。医療費の負担や仕事への影響を気にしている。 女性が約6割 国立がん研究センターの統計では、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は男性が6

新入社員の皆さん、お疲れさまです。間もなく待望の初任給。給与明細をもらったら手取り（明細には「差引支給額」と記載）ばかりに注目せず、額面（総支給額）と控除額にも関心を払う癖をつけよう。「控除」という言葉が分かりにくいが、要は「稼いだらあらかじめこれだけ差っ引くよ」という負担の額。サラリーマンの給与にビルトインされた天引き、つまり源泉徴収の仕組みだ。 何に、いくら支払っているか分からないと、痛みが

「正社員から嘱託に変わったのに厚生年金の保険料はまだ引かれるのか」「年金をもらい始めたが、保険料を払う必要があるのか」。社会保険労務士の望月厚子氏は60代の人からこんな質問を受ける回数が多くなった。 シニアの就労意欲強く 背景にあるのが60歳の定年以降も働く人が増えていることだ。総務省の「労働力調査」（2022年）によると、60歳以上の就業率は60〜64歳で73%、65〜69歳は51%、70〜7

東京都に住む男性会社員Aさん（56）は60歳の定年後、仕事より趣味を優先する生活を送るつもりでいる。働くのは週1〜2回程度のアルバイトにとどめ、趣味であるドライブ旅行に出掛ける機会を増やしたいという。生活費は正社員として働く妻（52）の収入で賄える見通し。現在悩んでいるのが健康保険をどうするか。会社員は定年後に自分が加入する健保制度を選ぶ必要があり「何を目安に判断すればいいのか」と話す。 増える

4月に新年度を迎え、大勢の新社会人が誕生します。会社勤めの人が受け取る給与からは、税金と社会保険料が天引きされます。社会保険料の中でも、最も金額が大きいのが厚生年金保険料です。 Q　厚生年金とはなんですか。 A　日本では原則として65歳以上の高齢者や、ケガなどで障害を負って働けなくなった人に、一定額の年金が支給されます。公的年金と呼ばれる仕組みで、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2種類があります。