キャッシュレス決済

スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）の中山一郎社長は29日、4月に解禁を控える給与のデジタル払いについて「申請を考えている」と正式表明した。「ペイペイがサービスの起点になる」と話し、デジタル給与を通じた事業展開に期待を示した。 金融庁と日本経済新聞社が都内で共催し、フィ

りそなグループのりそな銀行と埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は29日、利用額の一律2%をポイント還元する新たなデビットカードを提供すると発表した。4月3日から取り扱う。他のキャッシュレス決済手段に比べて還元率が低いデビットカードのデメリット解消を狙う。 新カードは「りそなデビットカード　プレミアム」。月額700円の会費を支払えば、利用日や利用額などの条件なく、りそなクラブポイントなどで2%還元を受

物価上昇が続く中、少しでも家計の役に立てようと「ポイ活」を始める人も多いでしょう。ポイ活と節約は似ているようで、少し違います。節約は消費を抑える行為ですが、ポイ活は消費金額は変えずにリターンを増やす方法です。ポイ活に失敗したとしても、リターンがないだけで損にはなりません。 ポイ活といっても、最初から高度な技を使う必要はありません。まずは、自分の持っているクレジットカードがどこで使ったら何ポイント

さいたま市は4月から介護保険や保育所の料金をコンビニやスマートフォンで支払えるようにする。これまで市税や固定資産税などは対応していたが、今回の対象拡大で納付書による納付件数の約95%をカバーする。 市税はコンビニ支払いが21年度は約79万件と10年度の2倍以上、スマホ決済は22年度は1月時点で11.5万件と21年

筆者の周りでは海外旅行や海外出張に行く人が増えてきました。そこで気になるのがクレジットカードに付帯する旅行保険です。 クレカ各社はゴールドカードやプラチナカードの会員を対象に、家にいながら各地の特産品を楽しめる「お取り寄せグルメ」や、オンライン動画配信サービスなどの特典を強化しました。一方で、縮小したのが旅行保険です。 JCBが発行する多くのクレカとデビットカードでは、今年4月から旅行保険サービ

遅れているとされてきた日本のキャッシュレス普及率は31.5%に達し、政府が目標に掲げる40%の達成がいよいよ視野に入ってきた。ただ、この先も右肩上がりに堅調に社会に浸透するかというと、必ずしも明るい未来が待っているわけではない。今、水面下で店舗を悩ませているのが決済手数料の負担増による経営の圧迫。現場で何が起こっているのか。打開策はあるのか。 ◇　　　　◇　　　　◇ 「当店では現在各種QRコード

鹿児島銀行と南日本銀行、鹿児島相互信用金庫は17日、鹿児島銀のスマホ決済アプリ「Payどん」を使ったキャッシュレス事業に両金融機関が参加すると発表した。1県内の金融機関が共通のキャッシュレス決済システムを使うのは全国的にも珍しいという。地域内で資金やデータを循環させて共同活用することで、地元経済の活性化につなげる狙いだ。 今年10月からの共同利用を目指す。南日本銀と鹿児島相信の利用者は現在の口座

日本航空（JAL）は15日、スマートフォン決済サービス「JAL Pay（JALペイ）」を3月22日に始めると発表した。海外旅行者などを対象としたプリペイドカードサービス「JALグローバルウォレット」のアプリに、QR・バーコード決済の機能を追加する。 銀行振込などに加えてマイルを使った入金も可能。JALグループが運営する空港店舗のほか、コンビニやドラッグストア、スーパ

スマートフォンから少額の送金が個人間で可能なサービス「ことら」が2022年10月にスタートしている。運営は、3メガバンクとりそな銀行、埼玉りそな銀行の5行が出資することら（東京・中央）。ことら送金を利用できる金融機関の口座同士ならスマホアプリから手軽に送金できる。サービス名称は、「小口（こぐち）」の「こ」と「トランスファー（送金）」の「とら」を組み合わせたものだ。 ことら送金を利用できるのは、出

「モバイルSuica」（スイカ）と「モバイルPASMO」（パスモ）が18日、中学生と高校生向けに通学定期券の扱いを始めます。従来、中学生と高校生はカードの定期券しか買えませんでしたが、今春からは自分のスマートフォンを定期券として使って改札を通れるようになります。 スマホのアプリから中学生、高校生の通学定期券を予約・購入するには、通学証明書や学生証などの画像をアップロードする必要があります。 モバ