ふるさと納税

ふるさと納税仲介サイトを運営するトラストバンク（東京・渋谷）は22日、中部の自治体と連携協定を結んだ。連携するのは山梨県北杜市と南アルプス市、長野県佐久市、新潟県上越市、静岡市。5市の特産品を詰め合わせたふるさと納税の返礼品を新たにつくる。5市は太平洋から日本海を横断する中部日本横断自動車道の沿線にあり、観光連携につなげる。 トラストバンクが運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」内に5市

コロナ禍の巣ごもり需要拡大で寄付額が大幅に増えた「ふるさと納税」。今年は物価高からの家計防衛という視点で耳目を集めている。お得で賢い活用方法を紹介する。 日用品の返礼品が人気に 故郷や応援したい自治体を指定して寄付ができる「ふるさと納税」。寄付額のうち、2000円を超える分が一定額までその年の所得税や翌年の住民税から還付・控除されるという制度で、寄付先によっては特産品などが返礼品としてもらえると

2022年度のふるさと納税は、苦戦の続く大都市で明暗が分かれる内容となりそうだ。「日経グローカル」が実施した全国815市区予算調査で寄付受け入れ額の見込みを聞いたところ、全体では前年度比で21%増えた。京都市は47%増の92億円と過去最高となり、ふるさと納税による流出額を初めて上回った。一方で川崎市など流出が拡大した自治体も目立ち、制度への不満が高まっている。（「日経グローカル」459号に詳報）

春の行楽シーズンや5月の大型連休に向けて国内旅行を計画している人もいるだろう。旅行先の自治体に寄付する「ふるさと納税」の返礼品を活用して費用を抑える方法がある。最近ではスマートフォンで旅行中に寄付をし、即時に返礼品を使えるサービスもある。ふるさと納税を旅行に活用する方法や注意点をまとめた。 神奈川県に住む30代の男性会社員は2022年10月に京都へ家族旅行した際、約3万円の宿泊費を京都市へのふる

ふるさと納税はお得な返礼品を用意した自治体が潤う一方、利用者の多い大都市は劣勢を強いられてきた。日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は川崎市が95億円、世田谷区は83億円に達する。これ以上の流出を防ごうと、大都市も本腰を入れる。 総務省がまとめた21年度のふるさと納税寄付実績に控除額と返礼品などの経費、地方交付税による補塡を加味して、市区町村

毎年12月になると、ふるさと納税に関する話題を目にすることが増える。ふるさと納税は1～12月までの金額に応じて、控除される税額が決まるためだ。上手に使えば自己負担2000円で、それを大きく上回る地域の特産品などの返礼品を受け取れる。せっかく利用するならメリットを最大限に生かしたい。 神奈川県内に住む会社員女性（49）は最近、自治体や返礼品を検索できる、ふるさと納税サイトでの情報収集に余念がない。

全国の自治体でふるさと納税の繁忙期を迎えている。12月は寄付額が年間の半分近くになる自治体もあり、寄付獲得の取り組みを強化している。2021年度の寄付額は2年続けて過去最高を更新し、全都道府県で増えた。22年度も前年を1～2割ほど上回るペースで推移しているとの声が多い。 21年度の全国の寄付受け入れ額は8302億円だった。都道府県別（都道府県と市区町村の合計）では北海道が1217億円と3年連続で

今年も残り約20日。ゴールが見えてきた今ほど「お得」に重要な時期はありません。冬のボーナスも出て今年の稼ぎが固まったら、「税金の活用」という最強の節約法を実行する絶好のタイミングです。さらに今年は特に国が数多く展開中の各種バラマキを回収する視点も大事。モトは自分の税金です。 12月31日の日付が変わる寸前まで、ふるさと納税をあきらめず、節電ポイントに登録し、マイナンバーカードを申請してマイナポイ

ふるさと納税仲介のトラストバンク（東京・渋谷）は、寄付を通じて地域を支援する意識が20代で最も強いとする調査結果をまとめた。寄付がきっかけで寄付先の地域を訪れた人の割合は全体で33%で、年代別では20代が60%と最高だった。寄付先を選ぶ際に地域事業者などの応援を意識する人の割合も全体の77%に対し、20代が85%で最も高かった。 寄付先の訪問割合は若いほど高い傾向があり、50代が12%で最も低か

11月の日経電子版「マネーのまなび（まねび）」では、老後資金や空き家問題に関する記事がよく読まれた。今回は、①老後資金づくりのための株式投資のポイント②空き家解体の費用③ふるさと納税の注意点、の3本について解説する。 SNSなどで度々話題になる老後資金。日経マネーの試算によると、2人以上の世帯が老後30年を生きるために必要な自己資金は3000万円程度だ。老後資金をためるためのカギとなる株式投資に