ライフプラン

「65歳前後で現在の勤務先は退職予定だが、まだ元気なのでその後も職を探して働きたい」と話すのは投資信託運用会社勤務の男性会社員Aさん（64）。そんなとき注意したいのが退社時期。雇用保険の給付額が大きく変わることがあるからだ。 ■給付日数に目配りを 65歳未満で退職すれば、自己都合なら失業給付の基本手当が最大150日分支給される。一方、65歳以上だと高年齢求職者給付金として基本手当の最大50日分を

人生100年時代を豊かに生きるための行動指針 教育を受けた後、フルタイムで仕事に携わり、退職後はリタイア生活を送る「3ステージの人生モデル」は、長寿化と技術の進歩が加速する時代には適さない、と著者。人生100年時代を豊かに生きるには、自分で人生のストーリーを紡ぎ、生涯を通じて探索や学びを続け、有意義な人間関係を構築・維持する努力が欠かせないと指摘する。 人生100年時代の生き方やキャリア形成の指

「会社員時代の経験だけでなく、資格を生かして中小企業にアドバイスしています」。大手精密機器メーカーに勤めていたAさん（50代）は、在職中に中小企業診断士の資格を取得。2021年冬に早期退職し、経営コンサルティング事務所を立ち上げた。 中小企業診断士は経営コンサルタントを認定する国家資格で、中小企業の経営診断・助言を担う。「独立するには技術の知見だけでは足りないので、資格学習を通じて経営や財務の見

政府は成年後見制度の利用を促すことを目指す新たな基本計画を閣議で決めた。22年度からの5年間の計画となる。 この制度は、認知症などで判断能力が不十分な人に代わり、後見人が財産管理や福祉サービスの手続きをするものだ。認知症の高齢者は2020年で約600万人、25年に約700万人という推計もある。一方、利用者は21年末時点で約24万人にとどまり、まだ十分に使われていない。利用者の視点にたって、より使

金融業界では、「退職後の生活に資するため、早くから資産運用を中核とした資産形成が必要だ」という。その一方で、実際、資産運用をしなくとも、一定程度の預金と年金だけで退職後の生活を満足しながら暮らす人たちも多くいる。なぜ現役時代に資産形成を進めなければならないのかと聞かれて、どう答えるべきだろうか。 ライフサイクル仮説では、現役時代の所得の余剰分を退職後の生活に移転（=資産形成）することが合理的な判

新社会人となった皆さん、就職おめでとうございます。この4月に転職を果たした皆さんもおめでとうございます。今月は、職場の新人となった皆さんが、判断すべき4つの「選択」について考えてみます。もちろんあなたの人生（Life）とお金（MONEY）に関する選択です。 ■新社会人はいくつもの決断を迫られる 会社の一員として職場に迎えられたとき、基本的なお約束（更衣室、IDカードの利用方法、パソコンの起動や基

男女がともに仕事も子育ても担えるよう、今こそ職場は変わらなければならない。 改正育児・介護休業法がこのほど施行された。目玉は男性の育休をうながすことだ。子どもが生まれる社員に、個別に育休制度の内容を伝え、取得の意向を確認することが企業に義務づけられた。 10月からは、子どもの出生後8週以内に最大4週間使える父親専用の育休も創設される。一般の育休とは別に取ることができ、労使の合意のもと限定的な就労

アドラー心理学研究の第一人者で、『嫌われる勇気』などの著書でも知られる、哲学者の岸見一郎さん。2021年12月に出版した『叱らない、ほめない、命じない。』では、組織のリーダーが抱える悩みについて、「部下と対等な関係を築く」ことこそが、解決へつながると説く。「お金と無縁の生活を送る」と覚悟して哲学者になったという岸見さんは、どんなお金観を持っているのか。 子供の頃は、「自分の家は貧しい」という考えが

原油など原材料価格の大幅な上昇をきっかけに、様々なモノが次々と値上がりしている。日本では長い間、物価がほとんど上昇しなかったが、今後は持続的に物価が上昇していくインフレが常態化するかもしれない。インフレに備えて家計管理ではどんな注意が必要だろうか。 横浜市に住む30代の女性会社員Aさんは、最近の相次ぐ値上げの動きを見て家計の見直しをすることを決めたという。「これまでは夫婦共働きで家計に余裕がある

「元東京国税局職員のお笑い芸人」として活躍する、さんきゅう倉田さん。2021年12月に『元国税職員のお笑い芸人がこっそり教える 世界一やさしい お金の貯め方増やし方 たった22の黄金ルール』を出版、発売わずか2カ月で5刷りを突破した。周囲の芸人のお金にまつわるリアルなエピソードなども織り交ぜながら、お金に困らないで暮らすために必要な知識・考え方を解説している。異色の経歴を持つ自身は、どのようにお金