iDeCo

個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の加入者が4月末時点で293万人となり、300万人の大台が迫る。昨年10月から企業型確定拠出年金（DC）と併用できる対象が広がり、老後の資産形成手段として利用する人が増えている。使い方や注意点を整理するとともに、来年拡充される新NISA（少額投資非課税制度）との使い分けを含めた活用術を探る。 DCと併用可、手数料無料広がる イデコ加入者の裾野が広がっている

「老後の支出はどう賄えばいいのでしょうか」。社会保険労務士の岩城みずほ氏は4月、老後資金の相談に訪れた都内の男性会社員Aさん（45）にこう質問された。Aさんは公的年金だけでは生活費が不足しかねないため自己資金を準備し、少しずつ取り崩すことを考えている。ただ長生きすると自己資金が途中でなくなる可能性があり、どれくらいの額を用意すればいいのか不安だという。 公的年金は温存、繰り下げで増額 岩城氏がA

「積み立て投資でつくった資産をどう取り崩したらいいのか聞かれることが増えた」。こう話すのは社会保険労務士の佐藤麻衣子氏。老後資金として準備してきた運用資産をどれから使うかについてリタイア直前まで考えない人が多く、思わぬ手数料を払ったり、税控除枠を効果的に活用できなかったりすることがあるという。 老後に向けて長期の資産形成をする際に税優遇制度を利用する人は多い。制度は主に3つあり、確定拠出年金（D

Z世代の投資の鉄則は投資先と時間の分散。基本となるのが投資信託の積み立てだ。実際に投資を始めるときには、運用益などが非課税となる制度を活用したい。制度は拡充される方向にあり、使い方次第で実質的な利益をより大きくできるためだ。 投資で利益を得ると、その金額に応じて税を納めることになる。株や投信などに投資をする際には証券会社や銀行などで証券口座を開設する。一般的に使われる「源泉徴収ありの特定口座」で

「日経ヴェリタス」創刊以来の名物コラム。毎回1人の個人投資家を取り上げ、その人の投資歴の泣き笑いを赤裸々に紹介しています。今回はDr.レモンさん（30）。平成生まれの外科医。Twitterアカウントは@Dr_lemonnn。 ■2020年～　 研修医を終えた直後から積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）で米国株インデックスファンドに投資を始めた。新型コロナウイルス禍に突入し、証券会社か

円安が進み物価上昇も避けられない状況となっている。これまで老後資金を準備してきた人も、インフレが今後も続くと想定して対策を練り直す必要があるかもしれない。50代を例にインフレの長期的な影響を考えてみよう。 老後の最低生活費、10年後に5万円増　物価上昇率2%継続で 50代は子供の教育費等が一段落していれば、そこそこお金をためやすい時期だ。ただ、これまで老後資金の準備を進めていた人は、インフレの影

「日経ヴェリタス」創刊以来の名物コラム。毎回1人の個人投資家を取り上げ、その人の投資歴の泣き笑いを赤裸々に紹介しています。今回ははちふうさん（49）。大学教員。ゼミは厳しい指導で知られるが、その後の飲み会に給料が消えがち。独身。 ■2015年～　 研究機関から大学に移ったのをきっかけに、資産運用を本格的に始めることにした。教育に携わる者として専門分野だけに知識が偏っていてはいけない。金融市場には政

政府は25日、個人の所得を増やす「資産所得倍増プラン」の案を新しい資本主義実現会議の分科会に示した。少額投資非課税制度（NISA）の口座数を今後5年で3400万、投資額を56兆円に倍増する目標を記した。岸田文雄首相は分科会で「一般NISAとつみたてNISAの双方の恒久化を実施する。金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化する」と表明した。 28日の新しい資本主義実現会議で正式に決める。与

10月の制度変更で利用できる人が増えた個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）は、税制優遇が大きく、老後への備えの強い味方です。掛け金や資産運用の方法を自分で選ぶイデコは、制度をしっかり知ってから始めることが大切です。 BSテレ東「日経ニュースプラス9」の「マネーのまなびプラス9コーナー」。「何がお得？iDeCo」シリーズでは、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんをゲストに迎え、イデコの基本

ハナ　厚生労働省で議論が始まった次期年金改革。全員共通の基礎（国民）年金の保険料納付期間を40年から45年に延ばす案が話題になっていますね。SNSやテレビでは「さらに5年分も保険料を払わすのか」と怒る人の声をよくみかけるわ。 岡根　なぜか払うことだけ取り上げて怒る人が多い。基礎年金は財源の半分が国庫負担で、払った額を10年強で取り返せる有利な仕組み。保険料を多く払えば将来の受給額も増える。所得が