老後資金

「老後の支出はどう賄えばいいのでしょうか」。社会保険労務士の岩城みずほ氏は4月、老後資金の相談に訪れた都内の男性会社員Aさん（45）にこう質問された。Aさんは公的年金だけでは生活費が不足しかねないため自己資金を準備し、少しずつ取り崩すことを考えている。ただ長生きすると自己資金が途中でなくなる可能性があり、どれくらいの額を用意すればいいのか不安だという。 公的年金は温存、繰り下げで増額 岩城氏がA

若者や高齢者で借金の返済に困る人が増えている。生活費の補塡などで数万円程度を借り、返済資金を別の事業者に頼って多重債務の状態になるのが共通点だ。収入が他の世代に比べ限られる傾向があることに加えて、若者はスマートフォンの普及でインターネットを通じた借り入れがしやすくなったこと、高齢者は一人暮らしで家族など周囲の目が行き届きにくくなったことなどがある。 安易に借り入れ 日本弁護士連合会が原則3年に1

低コストの米国株インデックスファンドが人気を博してきたが、投資家の実際の平均リターンを「インベスターリターン」で測ると、アクティブ型ファンドに比べて必ずしも高くはない。高値圏での活発な資金流入がインベスターリターンを希薄化している。 保有者損益率（インベスターリターン）は、投資信託（ファンド）を購入または売却した投資家の平均的リターンを示す。設定来や10年、5年など一定期間の間に売買した不特定多

東京都に住む58歳の男性Aさんは先日、18万円の補聴器を購入した。マスク越しの同僚の声が聞こえにくいので検査をしたところ、中等度の難聴と判明したためだ。使い始めると同僚や取引先との会話がスムーズになり、仕事も進む。ただし耐用年数は5年。「数年おきに買い替えるとなるとお金の用意が必要かな」とつぶやく。 難聴「認知症の危険因子」 年をとれば、体に様々な不具合が生じ治療を受ける。聴力や視力、歯の衰えは

埼玉県在住の男性会社員Aさん（57）は現在、家の相続を巡ってきょうだいと対立している。同居していた母が2022年12月に亡くなり、家と約600万円の預金が残された。相続人はAさん、妹、弟の3人。預金は3分の1ずつ分けることで合意したが、妹と弟は家を売って代金を分けるよう求めてきた。 3年前に父が他界した際は母が預金すべてを相続した。父名義だった家はきょうだいが共有で引き継ぎ、持ち分はAさんが2分

「積み立て投資でつくった資産をどう取り崩したらいいのか聞かれることが増えた」。こう話すのは社会保険労務士の佐藤麻衣子氏。老後資金として準備してきた運用資産をどれから使うかについてリタイア直前まで考えない人が多く、思わぬ手数料を払ったり、税控除枠を効果的に活用できなかったりすることがあるという。 老後に向けて長期の資産形成をする際に税優遇制度を利用する人は多い。制度は主に3つあり、確定拠出年金（D

日本経済新聞社は3月、調査会社のマクロミルを通じて国内の20代から70代までの個人投資家の約1300人にアンケートを実施した。調査で浮き彫りになったのは、日本の将来に対して不安を抱く20〜30代の個人投資家たちの海外志向の強さだった。日本市場の魅力を高めなければ、目覚めた若者の投資マネーは海外に向かい続けることになりかねない。連載をまとめ読み形式で改めて紹介する。 外貨資産「増やした」4割　若手

個人投資家調査で少額投資非課税制度（NISA）について聞いたところ、世代によって「一般NISA」「つみたてNISA」の使い分けが鮮明だった。年間の投資限度額が40万円だが非課税期間が最長20年と長いつみたてNISAの選択率は、20代が69%、30代が62%と高いのに対し、60〜70代は18%にとどまった。枠は120万円と大きいが期間が5年の一般NISAは高齢層の比率の高さが顕著だった。 2022

「投資先、米国に絞るのは好ましくない」セゾン投信・中野晴啓会長 ――個人投資家による国内への資金流入が減少しています。 「米国株を中心とした海外株の人気が高まっている。新型コロナウイルス禍で米ハイテク株が成長し、市場の新陳代謝は非常に活発だった。市場をけん引する存在が複数いる米国市場が多くの投資家に魅力的に映ったことが背景だろう。投資家は資産を意図的に海外に逃避させようと考えているわけではない。

日本の証券街、東京・日本橋兜町。3月上旬、10人ほどの女性がこじゃれたカフェに集まっていた。金融を学ぶ女性限定のコミュニティー「きんゆう女子。」の会合だ。この日のテーマは「外国為替」。証券会社のディーラーを講師に招き、活発な議論が飛び交った。米連邦準備理事会（FRB）や日銀のニュースで参加メンバーの為替への関心が高く、同テーマでは2度目の開催という。 にわかに増えだした若い個人投資家たちの多くに