老後資金

積み立て方式の少額投資非課税制度「つみたてNISA」が急拡大中だ。2021年末の口座数（速報値）は前年比7割増の518万、残高は同2倍の1兆5600億円になった。19年の金融庁報告書で話題になったいわゆる「老後2000万円問題」を一つの契機に、若年層が積立投資に動き始めた結果だ。ではつみたてNISAで2000万円の資産は作れるのか、長期データで検証する。 つみたてNISAは年間40万円を上限に積

「75歳になったら医療費の自己負担が増えるのだろうか」。都内に住む73歳の男性Aさんはこう話す。現在は医療費の2割を病院の窓口で払う。75歳からは1割に下がると考えていたが、制度改正で2割負担になる人がいることを知人から先月に聞いたという。「1割で済むのかどうか不安を感じている」と漏らす。 ■単身世帯、年収200万円が目安 公的医療保険の加入者は75歳になると、それまで入っていた国民健康保険など

「65歳前後で現在の勤務先は退職予定だが、まだ元気なのでその後も職を探して働きたい」と話すのは投資信託運用会社勤務の男性会社員Aさん（64）。そんなとき注意したいのが退社時期。雇用保険の給付額が大きく変わることがあるからだ。 ■給付日数に目配りを 65歳未満で退職すれば、自己都合なら失業給付の基本手当が最大150日分支給される。一方、65歳以上だと高年齢求職者給付金として基本手当の最大50日分を

月34万円と、月25万円。 賃金構造基本統計調査による、男性と女性の所定内給与の平均だ。いずれもフルタイムで働いている場合の値だが、それでもこれだけの違いがある。 国際的にみても、性別による金額の差は大きい。経済協力開発機構（OECD）のデータでは、男性を100とした場合、女性はOECD平均で90弱だ。80弱の日本は、韓国、イスラエルに次いで、ワースト3になっている。 なぜ女性は収入を得にくいの

年金の仕組みを理解して将来の準備を始めましょう。老後のために積み立てると今の税金負担が軽くなるなど、資産形成を後押しするお得な制度が用意されています。運用成果の面でも、若いうちに始めて長い時間をかけるほうが有利です。

中高年・若年層ともに転職が増えている。その際に重要なのが様々な私的年金の持ち運びだ。老後の受給開始まで継続的により大きく増やすために、どんな選択肢や注意点があるのだろうか。 「キャリアアップのため資格試験の勉強中で、いずれ転職したい」と話すのは都内の30代の女性会社員。現在の会社で加入している確定給付企業年金（DB）がどうなるのか気になるという。 DBは会社が掛け金を出し、将来の受給額が確定して

政府は成年後見制度の利用を促すことを目指す新たな基本計画を閣議で決めた。22年度からの5年間の計画となる。 この制度は、認知症などで判断能力が不十分な人に代わり、後見人が財産管理や福祉サービスの手続きをするものだ。認知症の高齢者は2020年で約600万人、25年に約700万人という推計もある。一方、利用者は21年末時点で約24万人にとどまり、まだ十分に使われていない。利用者の視点にたって、より使

「せっかく加入しても、保険金の請求ができなければ意味がない」。こう話すのはファイナンシャルプランナー（FP）の清水香氏。80代の両親がそれぞれ契約する医療保険で、3月に代理人登録をしてもらったという。両親はいまのところ健康状態に大きな問題はないが、認知症などを今後患って保険金を請求できなくなるといった事態に備えるためだ。 保険に加入する高齢者は増えている。生命保険文化センターの調査では、医療保険

ハナ　世界的なインフレに加えて円安による輸入価格の上昇が物価を押し上げていますね。例えば2000万円あっても、日銀が目指す年2%の物価上昇が20年続けば、その価値は約1350万円にまで大きく低下するらしいわ。 岡根　インフレに負けないような資産運用が大事になっているよね。過去の成績を検証すると、世界全体の株式に長期投資すれば、堅く見ても長期で年4%程度の積み立て利回りは期待できる。それなら2%イ

いつの間にか世は「人生100年時代」。1世紀もの長い間には社会は大きく動き、不況や倒産といった事態にも備える必要があります。変わる潮流に合わせて自らの「稼ぐ力」を組み立てる必要があ