年金

2020年に成立した公的年金の改正法は12年以来の大きな見直しとされる。多くが22年度の施行だが、その主な目的は長く働く人の支援だ。「繰り下げ受給の上限年齢引き上げ」「在職定時改定の導入」「厚生年金の適用拡大」などによって、長く働く人たちが年金受給額を増やせる仕組みを整えた。中高年やシニア世代はそれぞれの内容を知り、今後の働き方や年金の受け取り方に生かしたい。 年金の受給開始年齢は原則65歳だ

老後の生活で頼りになるのが年金です。2021年度の国民年金の支給額は月6万5075円（満額で受け取る場合）と決まりました。日本では20歳になると国民年金への加入が義務付けられます。その役割は老後の備えだけではありません。 Q　国民年金とは何ですか。 A　収入が減るなどした人の生活を支える仕組みです。国民年金では主に3つのリスクに対応します。高齢になって所得が少なくなったときには老齢基礎年金、病気や

2021年度の年金額がこのほど発表された。16年に決まった財政悪化を防ぐ新ルールが初適用され、20年度に比べ0.1%減となる。年金額はどのように決まり、新型コロナウイルスによる経済の変化はどう影響していくのか。年金抑制時代に個人は年金額をどう上積みすればいいかを考える。 ■新ルールを適用 年金額は2段階で改定する。物価・賃金の変化を反映する本来の改定と、高齢化に対応するため伸びを調整するマクロ経

夫婦共働きの世帯数が専業主婦世帯を初めて上回ったのは1992年のこと。今年は30年目に当たる。2000年以降、共働きはほぼ右肩上がりで増え、専業主婦世帯を引き離したが公的年金の世界では依然として専業主婦世帯を前提としている。これを共働きに置き換えて眺めてみると、世帯で受け取る年金額が増えて老後不安は後退する。半面、夫婦のどちらかが先に死亡すると年金額急減の影響が大きくなることも分かる。 ■増える

年金コンサルティング大手の格付投資情報センター（R&I）の調査によると、2020年の企業年金の運用利回りはプラス4.4%（前年は7.3%）になった。2年連続でプラスを確保し、期待運用収益率の平均である2.5%を上回った。国内外の株式相場の回復が収益を押し上げた。 約110の企業年金（資産総額約8兆円）を対象に1～11月の実績と12月の推計値から算出した。運用利回りが改善したのは資産の4分の1を占

2021年は高齢者の働き方が変わる節目の年となる。高年齢者雇用安定法の改正で、4月から企業は従業員が70歳まで働けるような措置をとる努力義務を負う。背景には少子化による労働力不足や社会保障財政の逼迫がある。長寿化が進むなか、人生の後半戦をどう生きるか、一人ひとりの価値観が問われる。 「65歳以降も働きたいですか」――。太陽生命保険は毎年実施する社員向けの現況調査で、20年に初めてこんな問いを設け

ハナ（29）　入社7年目、メーカー勤務。資産形成に興味がある。話がつまらなくなると、眠る癖がある。岡根（32）　パーソナルファイナンス（個人向けの資産形成論）を教える大学講師。ハナのサークルの先輩。 岡根　個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）でまた改革が進むよ。将来の給付が決まっている確定給付年金（DB）のある会社は、イデコの掛け金の上限額が月1万2000円と少ない。でもこれが原則月2万円に増

自分の運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金（DC）。23日開いた社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で自分が掛け金を出す個人型（iDeCo、イデコ）と会社が原則掛け金を出す企業型DCともに、多くのケースで枠が拡大する見直し案が最終了承された。今後政省令を改正する。うまく使えば長寿時代の大きな支えになりそうだ。「DC新時代」の改正内容と注意点を考える。 ■「全会社員イデコ可能時代」に 企業

高所得者の負担が気がつけば大幅に増えている。先ごろ決まった児童手当の特例縮小に給与所得控除枠の段階的な圧縮や社会保険料の負担増……。足し上げていくとあれやこれやで年間で15万円以上にもなる計算。いかに高所得者とはいえ家計に響かぬわけがない金額だ。苦しい国の台所事情は分かるが「取りやすいところからコッソリ取る感」もにじむ。今後も同様の傾向が確実なだけに、対象者は一度負担増を直視し対応を考えるべき時

老後に受け取る年金は多くの人の関心事です。会社に勤めていた人は公的な年金に加えて、企業から年金を受け取れる場合があります。企業年金には複数の制度があり、最も人数が多いものが確定給付企業年金です。 Q　企業年金とは何ですか。 A　退職後の従業員に会社が年金を支給する仕組みです。対象者は国民年金や厚生年金といった公的年金とは別に受け取ります。確定給付年金のほか確定拠出年金などの制度があり、制度の選択や