不動産

沖縄地方の梅雨入りが発表されるなど、早くも本格的な雨の季節が近づいてきました。ここ数年、集中豪雨や台風など様々な要因で「土砂災害警戒区域」と呼ばれるエリアで土砂災害が発生していることもあり、どんな区域なのか気になる方もいるでしょう。今回は土砂災害警戒区域についてご説明しつつ、土砂災害リスクを調べる方法についてお話したいと思います。 土砂災害警戒区域とは 1999年6月の広島市と広島県呉市を中心と

「このマンションを買いたい人がいます」。このような不動産業者のチラシが自宅の郵便受けに入っていたり、ダイレクトメールで届いたりした経験はありませんか。たまたま売却を検討していたとしても、そのチラシの内容は少し疑ってかかったほうが賢明かもしれません。 「買い主がいます」というダイレクトメール 「『とある企業の役員の方がこのあたりで物件を探しています』というダイレクトメールが届いたので、送ってきた不

不動産営業というと、「強引な担当者が少なくない」というイメージを持つ人もいるのではないでしょうか。最近でも猛烈な営業攻勢を受けて大変だったという話を聞くことがあります。不動産を売るにしても買うにしても、営業担当者とは接点を持たざるを得ません。強引で迷惑な営業を避けるための対処法についてお話ししたいと思います。 強引な営業になりがちな背景 軽い気持ちで価格査定をお願いしたらしつこく営業された。勉強

世界的にインフレ傾向が顕著になってきました。日本でもインフレを懸念する声が増えています。こうした中、不動産はインフレに強い資産なので、今こそ不動産を取得すべきだとの意見があります。果たしてこれは本当なのでしょうか。 インフレとは インフレとは、一定期間にわたって財やサービスの価格が全般的に上昇することです。では、どのようなときにインフレとなるのでしょうか。財やサービスに対する需要が増えたり、供給

エネルギーと食料品を中心に値上げラッシュが続いている。銀行に預けたままでは、お金の価値は減るばかりだ。インフレによる目減りを避けるにはどのような資産を持つのが有効だろうか。専門家の話を3回に分けて紹介する。 価格の上がっている実物資産への投資を考える 足元のような原油や小麦の高騰が何年も続く可能性は低いにしても、消費者物価が中長期的かつ継続的に上昇していくことは十分ありそう。その時、インフレによる

住まいを購入する際、多くの人は住宅ローンを使うと思います。住宅ローンは、不動産売買契約を締結した後に申し込みます。家を買うためにお金を支払いますと約束した不動産売買契約を締結したのに、万が一、住宅ローンの審査が通らなかったらどうなってしまうのでしょうか。 ペナルティーなく契約解除 不動産売買契約を結ぶと、買い主は、契約で定められた期日までに、売買代金全額を支払う義務を負うことになります。定められ

物件見学をして購入したい物件が決まったら、「買い付け申込書（買い受け申込書）」という書類を売り主に提出することになります。この書類の提出は、中古住宅購入の最初の山場といってもよいイベントです。今回は、この書類の意味や注意点をみていきましょう。 交渉を決めたときに作成 買い付け申込書は、中古マンションや中古戸建てをいくつか見学したうえで、「この物件に絞って交渉しよう」と決めたときに作成する書類です

転勤や就職、進学など引っ越しが増えるシーズンが始まる。賃貸住宅の引っ越しでは、引っ越し業者に払う費用のほかに新居の敷金や礼金、前家賃などの初期費用がかかる。家計の負担感を大きく左右するのがこれまで住んでいた住宅の敷金。十分に戻ればよいが多額の「原状回復費」を請求され、トラブルになるケースも多い。 神奈川県に住む30代の女性会社員は退居する住宅の管理会社から敷金を超える20万円超を請求された。一人

税務当局が個人の海外資産や所得の把握に一段と力を入れている。高額の資産を保有する人は所得にかかわらず報告することを新たに義務付けたり、海外当局から入手した日本人の海外口座情報を税務調査に積極活用したりしている。富裕層を中心に資産を海外に移す動きが根強く、申告漏れが目立つためだ。悪質と判断されれば、罰則を適用される場合もある。税務当局が指摘しやすいポイントを知っておこう。 「監視の網をより広くした

新築住宅ならば、売り主となる不動産会社や建築会社は、住宅の主要構造部分や雨水の浸入を防止する部分の設計ミスや施工ミスによる欠陥に関して、10年間の保証責任を負うことが義務付けられています。さらに、売り主や建築会社が保証期間中に破綻したとしても問題ないよう、住宅瑕疵（かし）担保責任保険への加入も義務付けられています。 一方、個人間で取引される中古住宅については、既存住宅売買瑕疵保険に加入すれば、構