マンション修繕、攻略の合鍵は 夏工事や駐車場リストラ 住まい 備える 5月27日 東京都内の分譲マンションに住み、管理組合の役員を務めるAさん(57)は今後予定する大規模修繕工事について悩んでいる。マンションは築27年で、14年前に1回目の大規模修繕工事を実施済み。そろそろ2回目の大規模修繕が必要な時期で、費用を見積もったところ修繕積立金会計の残高を1000万円ほど上回った。「50戸余りの組合員に追加負担を求めると1戸当たり約20万円になる。理解を得られるのか」という。 分譲 マンション修繕、攻略の合鍵は 夏工事や駐車場リストラ
商業用不動産融資、リスクの誤解と真実(大槻奈那) プロの羅針盤 海外 学ぶ 5月23日 3月の金融不安後、最も警戒されているのは、米国の商業用不動産融資だろう。金利上昇、オフィス空室率の上昇、銀行の連続破綻による貸出厳格化というトリプルパンチを受け、4月の米商業用不動産価格は前年同月比マイナス15.3%の大幅下落となった(図表1)。昨年までの好調の反動という面もあるが、短期の変動を平準化したトレンド線との比較でも、4月のかい離率はマイナス10%強で、新型コロナ禍による一時的な悪化を 商業用不動産融資、リスクの誤解と真実(大槻奈那)
中古住宅、断熱性能は窓で向上 新築は省エネ義務化へ 20代からのマイホーム考 住まい コラム 5月22日 住宅の断熱性については、新築住宅を中心に徐々に意識が高まっています。新築住宅は改正建築物省エネ法により、2025年から省エネ基準に適合するよう義務付けられる予定で、今後は一定の断熱性能を持った新築住宅が供給されることになります。一方、既存の住宅や中古住宅として販売される家の断熱をどうするかが課題だといわれています。そこで住宅の断熱性能に詳しいスタジオA建築設計事務所の内山章氏に、中古住宅の断熱化 中古住宅、断熱性能は窓で向上 新築は省エネ義務化へ
相続した土地、手放したい 国庫帰属制度スタート 家計の法律クリニック 相続 住まい コラム 5月11日 Case149: 数年前に相続した郷里の土地がありますが、処分に困っています。このたび、国が土地を引き取ってくれる制度ができたと聞きました。私も利用できるでしょうか。 年々増加している所有者不明土地対策の一環として、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(相続土地国庫帰属法)が成立し、今年の4月27日から施行されています。相談者はこの制度のことを言っておられるのかと思います。 相続した土地、手放したい 国庫帰属制度スタート
「駅近物件」は値下がりしにくいか データで検証 20代からのマイホーム考 住まい コラム 5月8日 マンションや戸建て住宅の価格はここ十数年で値上がりが続いていますが、いつ価格上昇トレンドが転換するかという声が聞かれる中、値下がりしにくい物件として、最寄り駅から近い「駅近物件」を狙っている方は多いようです。今回は首都圏にある住宅の成約データを使って、本当に駅近物件は値下がりしにくいのか調べてみました。 「駅近物件」は実際に値下がりしにくい 東京駅から半径35キロメートルの範囲内で2019〜22 「駅近物件」は値下がりしにくいか データで検証
「負動産」国が引き取り、27日新制度 家じまい早めに お金のトリセツ 相続 コラム 4月25日 まずはクイズから。現状、九州を超える広さがあり、2040年には北海道本島に迫るまで拡大が見込まれているものは何? 答えは「所有者不明土地」。不動産登記簿をあたっても記載の所有者が亡くなった人のままだったり、所在が不明で連絡がつかなかったりする土地のことだ。総面積は既に数年前に368万ヘクタールある九州を上回り、国土の4分の1に上る。田舎の親が亡くなり空き家となった実家の処分に窮し、そのままにして 「負動産」国が引き取り、27日新制度 家じまい早めに
中古マンション リノベーションの勘所 20代からのマイホーム考 コラム 4月24日 マンション価格の高騰が続いていますが、そんな中でも比較的購入しやすいのが中古マンションです。中古マンションを買って、自らリノベーション(大規模改装)したいという方も多くいらっしゃいます。今回、様々なリノベーションを手掛けているらいおん建築事務所(東京・豊島)の代表である嶋田洋平さんとともに、中古マンションのリノベーションに関する勘所について考えてみました。 築30年超は値下がりしにくく 「設計事 中古マンション リノベーションの勘所
REIT、霧は晴れるか 金利上昇に克てる銘柄探し 日経ヴェリタス REIT 増やす 4月11日 「割安感はあっても積極的に買う理由が見当たらない」。関西のある地銀の運用担当者は、日本の不動産投資信託(REIT)についてこう語る。4月の第1週に年度替わりに伴う買いを入れたが、今後の追加投資には慎重な考えだという。 REIT投資家の心理は冷え込んでいる。上場銘柄全体の値動きを表す東証REIT指数は6日時点で2021年末と比べ1割強下落した。東証株価指数(TOPIX)の下落率は2%にとどまってお REIT、霧は晴れるか 金利上昇に克てる銘柄探し
不動産売却「専任媒介」と「一般媒介」選択の決め手は 20代からのマイホーム考 住まい コラム 4月10日 不動産を売却するときは、不動産業者に買い主探しを依頼するのが一般的です。その際、不動産業者と媒介契約(買い主探しを依頼する契約)を締結します。媒介契約には専属専任、専任、一般という3種類がありますが、どれを選んだらよいのかと悩まれる方が多いので、今回はこれらの特徴と選び方のポイントについてお話しします。 売却条件や手数料決める媒介契約 不動産売却を不動産業者に依頼する際の媒介契約は、その不動産を 不動産売却「専任媒介」と「一般媒介」選択の決め手は
住宅購入時の自己資金、「価格上昇一服」で高まる重要性 20代からのマイホーム考 住まい 住宅ローン コラム 3月27日 住宅の取得を検討する際、少しでも金利の低い住宅ローン商品はどれなのかと頭を悩ます方は多いでしょう。一方、自己資金をどの程度にすべきかを冷静に考える方はそれほど多くないように思えます。今後の不動産市況を考えると、金利のみならず自己資金の割合を冷静に考えることも大事ではないかと筆者は思っています。 過少な自己資金が招くリスク 住まいを購入する際、自己資金が少ないとどのようなリスクがあるのでしょうか。 住宅購入時の自己資金、「価格上昇一服」で高まる重要性