REIT

世界的に株式相場が不安定になっている。米国の金利上昇やウクライナ情勢を背景に、こうした環境がしばらく続くとの見方は多い。長期投資で相場の動向に一喜一憂する必要はないが、投資環境の変化を踏まえて保有資産の見直しをするのも一案だろう。「荒れ相場」に強い金融商品や投資手法を探った。 今月5日、米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1000ドルを超える下げとなった。きっかけは米連邦準備理事会（FRB）

北海道内に投資対象を絞った不動産投資信託（REIT）「北海道リート」の設立協議会は9日、ニトリホールディングス（HD）や伊藤組土建など20社が出資する資産運用会社を6月末に設立すると発表した。リート法人を12月末に立ち上げ、2023年1月に運用を始める。 新会社の名称は「北海道アセットマネジメント（仮称）」。21年10月に立ち上げた設立協議会に参加する北海道企業19社と三菱UFJ銀行の計20社が

米金利の急上昇で世界の株式市場に緊張が走るなか、日本の不動産投資信託（REIT）市場の底堅さが目立っている。新型コロナウイルス禍が落ち着き3年ぶりの行動制限なき大型連休を迎え、経済再開（リオープン）期待が高まる。円安を背景に海外投資家からの資金も流入しやすい。もっとも本丸のオフィスでは過剰感が残っており、コロナ禍前回復までの道のりは遠い。 「押し目待ちだったが下がる気配が乏しいので、少しずつ買っ

年金基金や保険会社などのプロ投資家に購入が限定されていたプライベート（非公開）ファンドを個人にも開放する取り組みが進んでいる。米大手のブラックストーンは野村ホールディングスと組み、600万円程度から購入できる公募投資信託を販売し始めた。低金利下の新たな資金の振り向け先として注目を集めそうだ。 4月に販売を始めたのが「ブラックストーン米国不動産インカム投信　米ドル建て」だ。ブラックストーンが米国で

不動産はインフレに強いとされるが気軽に持てる資産ではない。次善の策として候補に挙がるのが、株式投資の感覚で不動産に投資できる国内不動産投資信託（J-REIT）だ。金利上昇に弱いともされるが、インフレ対策資産としての実力を専門家に聞いた。 インフレ対策になるのは優良不動産 「不動産を持つことはインフレ対策に有効だが、そこに主眼を置くなら、誰もが欲しい、借りて住みたいと思えるような物件であることが重要

J-REIT（不動産投資信託。以下、個別REIT）とは投資家から集めた資金をオフィスビル、商業施設、住宅、物流施設など様々な形態の不動産に投資し、そこから得られる賃料や売却益を分配する金融商品だ。2021年末時点で61銘柄が東証に上場している。この個別REITを投資対象とした投資信託が今回紹介する国内REIT型投信だ。 個別REITは収益の9割超を投資家に還元するなど一定の要件を満たすことで、法

ホテルやオフィスなどで運用する不動産投資信託（REIT）の下落が目立っている。総合的な値動きを示す東証REIT指数は19日まで10日連続で下落し、およそ10カ月ぶりの安値をつけた。米金利上昇や新型コロナウイルスの感染再拡大が投資家心理を冷やしている。 19日の東京市場で東証REIT指数は前日比4%安の1897.03と、2021年3月以来の安値を更新した。下落は1月5日以来10営業日連続で、米国の

「日経ヴェリタス」創刊以来の名物コラム。毎回1人の個人投資家を取り上げ、その人の投資歴の泣き笑いを赤裸々に紹介しています。今回はtoruneさん（66）。株式投資に収集したデータを活用するため、プログラミング言語「Python」の勉強中。 ■1985年～ 会社の先輩が熱心に株をやっており、興味を持った。貯蓄していた80万円ほどを元手に株式投資を始めた。最初に購入したのは山陽国策パルプ（現日本製紙、

米国株市場は11月後半から12月上旬にかけて大きく下落しました。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が見つかり、感染再拡大の懸念が広がったことに加え、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長がテーパリング（量的緩和の縮小）を加速する姿勢を示したからです。 このコラムは米国株式市場の動向を現地で体感。米国株投資のタイムリーな情報をブログで発信し、個人投資家の間で人気を博している会社

株取引に関わる機会がある人が必ず知っておきたいのがインサイダー取引のルールだ。上場企業で働く人はもちろん、知人に上場企業の関係者がいれば対象になる可能性はゼロではない。深刻な事態に陥ることがないよう、注意すべき点を確認しておこう。 「業績予想を上方修正することになる」。上場企業の従業員から聞いた知人はその企業の株を購入。発表後、株価が上昇した局面で売り抜け利益を得た――。これはインサイダー取引の