橋本 隆祐

新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで景気をどう読み解くか。金融機関のエコノミストが知恵を絞っている。特に個人消費はコロナの感染状況や政府の対応など様々な要因が絡みあい、分析が難しい。政府や企業の公式統計の加工や、非伝統的な統計であるオルタナティブ（代替）データの活用が、ますます重要になっている。独自の分析で評価が高い気鋭のエコノミストの流儀に迫り、マーケットを占う手掛かりを探った。 ■日常

新型コロナウイルスの感染症の影響が金融市場で問題になり始めてちょうど1年。昨年1月末からの1年間に、世界の主要な株価指数で最も上昇したのはハイテク株が多い米ナスダック総合株価指数で43%高、それに次ぐ40%高となったのが韓国の総合株価指数（KOSPI）だ。 1月上旬にKOSPIは節目の3000を突破。1997～98年の通貨危機の際、最悪時に300を割り込んだが、20年余りを経てテンバガー（10倍

東京都下に緊急事態宣言が発令されてから約3週間。夜の繁華街で会社員が大勢で飲み会をするといった光景はすっかり影をひそめた。金融市場だけでなく生活にも大きな変化をもたらしたコロナ禍。周囲を見渡し、身近なところから投資を考えるヒントを探ってみよう。今回注目したのは「お酒」だ。 ■「飲まない人」が過半に コロナ禍前から日本社会の「酒離れ」に注目してきた著名な投資家がいる。「お酒を飲まない人はもうマイノ

サムスンやLGなど日本でもなじみのある企業が多く上場する韓国の株式市場。2020年に韓国総合株価指数（KOSPI）は3割上げた。上昇率は日経平均株価（16%）を上回り、主要市場でトップ。年明けも続伸、節目の3000を突破し史上最高値をつけた。映画やドラマ、小説などの韓国文化が日本に浸透してきたが、なかなか韓国株への関心は高まらない。投資の韓流ブームが来る日はあるか。 ■個人投資家「東学アリ」が相

「株は死んだか」というタイトルの本が出版されたのは1991年1月、ちょうど30年前だ。その前年にバブルが崩壊、同書は日本株の再生に向け水ぶくれした資産の圧縮や金融システムの再構築が必要だと説いた。長い波乱の時代を経て日経平均株価は昨年、当時の水準を上回った。「株は蘇（よみがえ）ったか」。著者の1人を訪ね、そう問いかけてみた。 ■日本株は長期停滞に 同書はベテランの新聞記者と金融関係者が共同で執筆

2020年もあと2週間あまり。流行語大賞に「3密」が選ばれたが、金融マーケットに限るならこの一年を象徴する言葉は「コロナ7業種」かもしれない。新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減り、資本が毀損しかねない飲食、宿泊などの業種を指す。岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏がリポートで指摘した。身近な例えを使った独自ワードで、本質に切り込む高田氏。その原点を探った。 ■「回り道

思わぬ危機に直面した時にこそ真価が問われる。それは人も企業も同じだろう。なかなか終わりが見えない新型コロナウイルスの感染拡大。この10カ月間に時価総額を2倍以上に増やしたソフトウエア企業の取り組みを振り返り、コロナ下で市場評価を高めるのはどんな企業か、そのヒントを探った。 ■異例ずくめの決算説明資料 「社員に陽性者が出ました」。SHIFT（3697）の丹下大社長がそう報告を受けたのは4月4日土曜日

世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかでの株高に驚いた人も多いかもしれない。米ダウ工業株30種平均が24日、初めて3万ドルを突破、日経平均株価も2万6000円台後半まで上げ、約29年半ぶりの高値をつけた。 ■株価上昇、カネ余りの面も 思い起こせば3月、米ダウは2万ドルを割り、日経平均株価は1万6552円まで下げた。危機対応での大規模な財政出動や金融緩和が株価を押し上げたというのが市場参加

新型コロナウイルスの感染症は、企業の経営を大きく揺さぶった。2020年4～9月期の決算から浮かび上がった日本企業の課題、強みは何か。際立つ強さを見せた「GAFA」など米IT大手に対抗できる企業は育つのか。企業調査・マーケット分析に関わって45年のベテラン、野村証券の海津政信氏に話を聞き、ヒントを探った。 海津氏は1975年に野村総研に入社し、住宅・建設、機械などのアナリスト、株式ストラテジスト、

一身にして二生を経る──。実測による日本地図を作った伊能忠敬が測量の旅に出たのは50歳を過ぎてからだった。現代の日本においても、10代の時から起業をめざした日本電産の創業者・永守重信氏のような人がいる一方で、定年後に事業を起こし新たな人生を踏み出す人がいる。「シニア起業」は人生100年時代を生き抜く新たな選択肢になるか。 ■定年退職後に起業 「サラリーマン（会社員）は苦行。自由がなく、自己決定権が