小柳 建彦

文書を自動的につくる「Chat（チャット）GPT」の急速な進化と普及を受け、生成AI（人工知能）への期待と警戒感が同時に高まっている。民主主義の根幹となる人間の意思決定への影響も指摘されている。世界に巨大な光と影をもたらしうる新技術に対し、人類はどう向き合うべきか。経済社会や法律に詳しい日米の論客に聞いた。 ◇　　◇　　◇ 社会が関与し技術発展を　マイクロソフト研究主任 グレン・ワイル氏 生成A

インドのエリートは自国経済の展望に有頂天になっており、似た楽観論が海外でも聞かれる。国際通貨基金（IMF）はインドの国内総生産（GDP）成長率が今年度は6.1%、来年度は6.8%に達し、世界でも有数の急成長を遂げている国になると予測している（編集注、最新の予測は5.9%、6.3%）。「インドの10年」「インドの世紀」などと持ち上げる海外の評論家もいる。 だが実際には、インドは2020年から22年

自由貿易協定（FTA）はインドのような国が国内市場の制約を乗り越え、スケールメリットを享受するのに役立つ。またFTAは、輸出企業による国内への直接投資も促進できる。 米中間の緊張が高まる中、インドが2国間のFTAを目指すのは理にかなっている。各国の企業が中国の製造業に過度に依存するリスクを軽減したいと考えているためだ。ところがインドの国内製造業の多くは、輸入品に自国のシェアを奪われることを懸念し

2022年11月公開の対話型人工知能（AI）ChatGPT（チャットGPT）が世界的ブームになったのをきっかけに、AIを巡るIT大手の競争が熱を帯びてきた。技術は極めて未熟なうえ、消費者向け事業の収益モデルも未確立。新興企業も入り乱れての勝負はこれからが本番だ。テック株は序列が激しく変動する「乱世」に入ってきたかもしれない。 焦るグーグル、潜まるアップル・アマゾン 「グーグルの技術者たちは（チャ

2022年に国内総生産（GDP）で旧宗主国の英国を抜き、世界第5の経済大国になってなお高成長を続けるインドに期待が高まってきた。民間企業に対する独裁政権の締め付けが強まる中国に対する世界の企業や投資家の見方は変わりつつある。中国からインドへ投資先新興国の主役交代が起きる可能性がある。 22年は世界中でスタートアップ企業へのベンチャーキャピタル（VC）投資が大きく減少し、インドも前年比48%減と例

対話型の人工知能（AI）に大きな関心が集まっている。ウェブサイト上でAIに質問をなげかけると、人間が書いたような自然な文章で答えが返ってくる。米グーグルやマイクロソフトなどテック大手を巻きこんだ競争に注がれる視線は熱い。 しかしこれまでに公開された対話AIには、深刻な欠点がある。大量のデータをAIが読み込むことでそれらしい答えが返ってくるが、致命的な間違いが多いのだ。AIが質問や自らの発する言葉

インドで実質的に唯一の独立系テレビ局とされ、同国最大の英語ニュース専門チャンネル「NDTV24×7」を運営するニューデリー・テレビジョン（NDTV）が2022年末、とうとう大手財閥の軍門に下った。しかもその財閥は公益事業や公共事業が主体で政府と密接な関係にあるアダニ・グループ。創業オーナーのゴータム・アダニ会長はモディ首相と親しいことで有名だ。 政府にも大企業にも支配されないテレビ報道が絶滅して

「企業倒産など、暗号資産に絡む問題が米国で相次いでいると聞きました」「最近まで相場上昇で盛り上がっていた業界で何が起きているのだろうか」 ビットコインなど暗号資産を扱う業界に逆風が吹いています。その背景について日比学くんと名瀬加奈さんが小柳建彦編集委員に聞きました。 日比くん「暗号資産に何が起きているのですか」 世界有数の暗号資産交換業者だったFTXトレーディングが2022年11月に、総額80億ド

2022年はスタートアップ企業にとって環境激変の年になった。 英調査会社プレキンによると、世界のスタートアップがベンチャーキャピタル（VC）などから調達した資金の合計額は昨年1～11月累計で4割強減った。いわゆるドットコム・バブルが収縮していた01年と02年が2割強、リーマン・ショック後の09年は3割強の減少だったのに比べ、今回の収縮局面はより急激だ。同じ11カ月で米国は45%、中国は5割の減少

9月までの1年間で保有株の価値が6兆円も消失したソフトバンクグループ（SBG）が当面、株式投資を最小限に抑えながら財務体質を強化する「守り」の経営に徹するという。世界中で進むテック株バブルの収縮が背景にある。 孫正義社長は日常の経営は他の幹部に任せ、自身は2016年に買収した半導体基本設計最大手、英アームの経営に当分の間専念すると宣言した。11月中旬の決算説明会では、アームの「技術と経営戦略の深