小柳 建彦

インドのモディ政権がついに経済構造改革の「本丸」に挑み始めた。新労働法を4月にも施行し、企業が事業拡大に動きやすくする。税金や人材を無駄遣いしてきた国営企業の整理にも着手した。市場経済への転換を進めるが、農政改革で噴出したように既得権益層の反発は強く、改革の成功が約束されているわけではない。 「これで就労人口の11%程度にすぎない製造業の就労者を10年以内に18～19%に増やせる。インド経済の先

米グーグルによるインド初の投資先となった「何でもバイク速配」のダンゾ・デジタル（ベンガルール）が、新型コロナウイルス禍で急成長している。月間取扱高は前月比2桁ペースで拡大。1月に完了した資金調達での企業価値評価額は2億5千万ドル（約260億円）超と、ユニコーン（評価額10億ドル以上の未公開企業）の称号も視野に入る。 2015年に創業した同社は、いったいどんな会社か。ひとことで言うと、モバイルアプ

インドのシタラマン財務相が18日、外国記者団の取材に応じ、350社前後ある国営企業を「ギリギリ最小限まで減らす」と述べた。「独立後、旧ソ連から輸入された社会主義が、インド経済の足かせになってきた」と述べ、社会主義の遺産の解消を目指すモディ政権の決意を示した。昨秋から続く農民デモについては「対話で必ず出口を見いだす」と強調した。 2月1日に財務相自身が国会に提出した2021年度予算では、航空のエア

インドのSNS（交流サイト）に思わぬ追い風が吹いている。インド政府に批判的なアカウントの扱いを巡り、同国政府と米ツイッターが対立。国内で反ツイッターの機運が高まり、保守層を中心に地場の類似アプリ「Koo（クー）」の利用が急増するようになった。世界では米巨大IT企業を中心にネットビジネスが政治に巻き込まれるようになっており、こうした流れがインドにも及んでいる。 「クーは『メード・イン・インディア』

人工知能（AI）技術を活用した企業向けソフトウエアを手掛けるシンガポールの新興企業、タイガーが注目を集めている。経理や法務部門で必要な書類確認が短時間で済むほか、低コストで正確な点が評価され、金融機関などで導入が進む。カギは機械学習に人の知恵を融合した「ハイブリッド型」だ。年内には北米と日本などで営業体制を整え、世界進出を本格化させる。 スペインの銀行最大手、サンタンデール銀行。ある中小企業が口

インド企業の新規株式公開（IPO）が新型コロナウイルス禍でも好調だ。2020年のIPO株はすべて値を上げ、今年は有力ネット企業の公開が相次ぐ見通し。重厚長大産業やファミリー財閥、国有企業が主役だったインド株式市場が、テック主導の21世紀型に変貌する可能性がある。 ムンバイ証券取引所（BSE、中小型株部門を除く）へ20年に新規上場した14社のうち、初値が公募価格を下回ったのは4社。同年末の終値では

インド上場企業の業績が底入れしている。新型コロナウイルス禍に対応してコスト削減を進めたところに、政府の金融緩和政策などで経営環境が好転。2020年7～9月期業績、21年3月期通期予想をそれぞれ上方修正する企業が相次ぎ、主要株価指数は最高値更新が続く。今年度のインド経済成長率は1979年度以来のマイナスが確実だが、対照的に大企業は明るさを取り戻しつつある。 「業績の上振れが幅広い業種で起きている。

インドが6月下旬に中国発スマホアプリの多くを使用禁止にしてから、まもなく半年がたとうとしている。特に人気急拡大が続いていた動画投稿アプリのTikTok（ティックトック）の使用禁止は衝撃が大きかった。 一夜にしてぽっかり巨大な空席ができた動画投稿市場。これをまたとない好機とみて、7月までに国内発の動画投稿アプリが相次ぎ登場。以来、利用者獲得競争が熱を帯びている。 元ミス・インドで現在はファッション

トランプ米大統領の敗北は、世界のポピュリズム（大衆迎合主義）の潮目が変わりつつあるかもしれない、という一筋の希望を与えた。トランプ氏と同様に独裁的な傾向がある指導者は、新型コロナウイルスへの対応におおむね失敗した。有権者は彼らにも反旗を翻すかもしれない。 だが、アジアではその兆候はほとんどみられない。インドのモディ首相やフィリピンのドゥテルテ大統領らは、新型コロナ対策にほぼ完全に失敗したが、かつ

米アマゾン・ドット・コムと、資本提携先であるフューチャー・グループとの係争が、インド国内司法に舞台を移して一層熱を帯びそうだ。同国への投資、事業展開において「契約執行」が大きなリスクである点を改めて国際社会に印象づける事例となりそうだ。 ことの経緯はこうだ。 アマゾンは昨年11月、フューチャーのオーナー家の持ち株会社の一つ、フューチャー・クーポンズの発行済み株式の49%を2億ドル（約207億円）