瀬川 奈都子

今春に東京証券取引所と金融庁が改訂を予定するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）。社外取締役の導入拡大など経営へのさらなる多様性確保が求められる見込みだが、問われているのは厳しくなる形式要件をクリアすることではなく、取締役会の実質的な機能強化だ。課題に取り組む企業の先進例を探った。 ■企業統治指針が変わる 取締役会が役割を果たしているのかどうかを確認する手段として、2015年のコード適

世界中でSNS（交流サイト）などでの表現の自由について議論が起きている。米ツイッター社が1月上旬にトランプ前米大統領のアカウントを永久凍結したことを機に「誰が規制するか」「どのような内容を制限するか」といった複雑な問題が浮かび上がっている。日米欧の識者に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■運営企業に「透明性」義務　米テキサスA&M大准教授 ハナ・ブロックウェバ氏 トランプ前米大統領が1月6日の米連邦議会議事

持続可能な食料調達手段として、動物から取り出した細胞を増殖させた「培養肉」や、大豆など植物に由来する「代替肉」など次世代の食用肉に注目が集まっている。先端技術を食品分野に応用するフードテックの最前線だが、安全性の確保や表示規制など制度設計は道半ば。各国がルールづくりに動き出している。 2020年12月、培養肉が世界で初めて国家に正式に承認された。シンガポール政府が、米スタートアップ、イート・ジャ

今後のソフトウエア開発に大きな影響を及ぼす訴訟が米最高裁で進行中だ。米オラクルが米グーグルを、ソフトのプログラムに関する著作権侵害で提訴した訴訟だ。原告が勝てば、オープンなソフト開発の足かせになる可能性があり業界では懸念の声が広がっている。 「オラクルを勝たせたら、裁判所は米国のテック産業を崩壊させるとの意見があるが、反論はあるか」。2020年10月の口頭弁論で、最高裁のロバーツ長官はオラクル側

一定期間、全国の物件に泊まり放題という宿泊のサブスクリプション（定額課金）サービスが、規制の壁に阻まれている。新しい事業形態が、既存の旅館業や旅行業を想定した規制にはまりづらいためだ。コロナ禍によりオフィスへの通勤が不要になったことを受けて、都心の自宅とは別に環境の良い地方に拠点を持ちリモートワークをする人びとが増えている。宿泊サブスクはそうした自由な働き方を支えるサービスとしても注目されている

欧州連合（EU）が巨大IT企業への新たな規制に乗り出す。15日に欧州委員会が公表したプラットフォーマー規制案は、競争法（独占禁止法）の限界を見据えて新法を制定し、事後規制から事前規制へと切り替えようとする内容だ。背景には巨大ITが消費者に不利益をもたらすだけでなく、民主主義への脅威となるという考え方がある。 膨張する競争法 公表したデジタルサービス法（DSA）とデジタル市場法（DMA）の2法案は

2030年ごろにも提供が始まる次世代高速通信規格「6G」をめぐり、政府が日本企業の技術が標準化されるよう支援する活動に本腰を入れている。「5G」では日本は欧米や中国・韓国に後れを取った。標準化されれば自社技術の市場が広がるほか、素早い製品投入が可能になるなど企業の利点は大きい。戦略の担い手の育成をはじめ、課題は山積している。 あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などに使われる高速通信技術をグ

米国の大統領選はバイデン前副大統領の当選が確実になった。米中摩擦や人権関連の規制の行方など、日本企業にも影響は大きい。米ワシントンDCに本拠を置き、米政府とのパイプも太い大手法律事務所、コビントン・バーリングの森永一郎米国弁護士に、新政権の規制動向を聞いた。 ――米中摩擦に端を発した各種規制やルールに変化は生じますか。 「米国の対中政策は共和党、民主党ともに厳しい姿勢を取っており、新政権になって

ガバナンス（企業統治）改革の一環として、取締役会にダイバーシティ（多様性）を持たせる動きが加速している。米カリフォルニア州では9月末に、人種的マイノリティーなどを取締役にすることを義務化する改正会社法が成立した。日本でも女性取締役を登用する企業は増えている。企業の意思決定の質の向上につなげる狙いだ。最新事情を追った。 ■米カリフォルニア州が「義務化」 カリフォルニア州の法改正でマイノリティー出身の取

社員の在宅勤務が常態化する職場が増えるなか、企業の情報管理にも新たな規律が必要になっている。契約書などの重要情報は野放図な持ち出しを許せば営業秘密としての保護が受けられなくなるリスクがある。ビデオ会議やチャットで大量に行き交う情報は、将来企業が法的紛争に巻き込まれた際には証拠になり得るので、適切に保存もしくは消去しなければならない。あなたの職場の情報管理ルールは、急速な業務のオンライン化に適応し