瀬川 奈都子

緊迫したウクライナ情勢が続くなか、日本では経済安全保障推進法が11日に成立した。米中の貿易摩擦以降、経済安保を理由とした規制が国内外で強まっており、企業にとって法令順守のためのガバナンス（企業統治）体制の構築は不可避だ。企業統治を指南する専門家と対応を急ぐ企業の担当者に現状と課題を聞いた。 ■日本勢は判断が遅い　3段階で速やか開示を アストナリング・アドバイザー代表　三瓶裕喜氏 経済安全保障の強

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」に欠かせない高速通信技術の特許使用をめぐり、特許権者と日本の自動車業界との間の交渉が膠着している。特許庁は6月末をメドにライセンス交渉の手引きを改訂し、最新の海外裁判例などを紹介。企業間の交渉の円滑化を図る。 ■「つながる車」、交渉が膠着 現行「4G」や高速通信規格「5G」などに不可欠な「標準規格必須特許（SEP）」は、コネクテッドカー（つながる車）やスマ

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）は知的財産への投資を取締役会が監督し、開示すべきだとした。主要上場会社を比較すると、米国企業は企業価値に占める無形資産が9割に達するのに対し、日本企業は3割にとどまる。知財・無形資産を生かすカギを経営者らに聞く。 ◇　　　◇　　　◇ 経営判断の重要なツール　旭化成会長　小堀秀毅氏 日本企業は知財・無形資産を生かし切れていない

持続可能な社会を実現するために企業が担う役割は大きい。「パーパス」と呼ばれる存在意義を自らに問い、打ち出す。株主第一主義から、幅広いステークホルダーのための経営への移行が企業に求められている。 『会社法は誰のためにあるのか』（岩波書店、2021年12月）は、著者である上村達男・早稲田大学名誉教授の長年の問題意識の集大成だ。上村氏は「株式というモノを配当や株価のような財産権を中心にみるのか、議決権

米起業家のイーロン・マスク氏による米ツイッター買収提案の行方が注目されている。通常の企業買収と違うのは、ツイッターが世界に約4億人の月間利用者を抱える言論インフラである点だ。だが、大手のSNS（交流サイト）運営会社といえども特別な規制で守られているわけではなく、対抗策は限られているのが現状だ。 買収提案を受け、ツイッター側はポイズンピル（毒薬条項）を採択したほか、友好的な買収者（ホワイトナイト）

ロシアのウクライナ侵攻による混乱が長引くなか、欧米日など外国企業はロシア事業の停止や撤退を始めている。各国の経済制裁の影響や人道上の観点から事業継続が困難になったためだ。だが損害を最小限に抑えるには、ロシア側の対抗措置や現地企業との契約を精査することが大事だ。 ロシア政府は3月、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。現地裁判所が

「企業の社員などから不正の告発を受け付ける内部通報の制度が変わるそうだよ」「日本企業では不祥事が後を絶たないけど、これで少しは防ぎやすくなるのかな」 6月に施行される改正公益通報者保護法について、バーチャルキャラクターの日比学くんと名瀬加奈さんが瀬川奈都子編集委員に聞きました。 日比くん「そもそも内部通報制度とは何ですか」 社員らが勤務先の会社の不正を発見した際に、会社の専用窓口に通報して、問題の

電子商取引（EC）モール運営会社などに消費者保護義務を課す「取引デジタルプラットフォーム（DPF）消費者保護法」が5月1日、施行される。インターネット上で取引の「場」を提供するDPFに法的義務を負わせることで、消費者被害の救済をしやすくする狙いだ。 従前から通信販売の販売業者には、特定商取引法にもとづいて氏名（名称）、住所、電話番号などを表示する義務がある。だが実際には、トラブルが生じても表示情

人事データという「金脈」に魅せられて起業した。勤怠管理や採用など、顧客企業が持つ人事データを統合し、経営に生かすシステムを提供している。 企業が抱える人材の価値を示す「人的資本開示」に投資家が注目するようになり、国内外で開示ルールづくりが始動する。だが、日本では必要なデータを分析可能な形で整備している企業が少ない。商機を感じた。 心臓外科医であり研究者でもある父親の赴任に伴い、小学1～5年生まで

コロナ下の巣ごもり需要が偽ブランド品にも向かっている。税関はインターネット通販で海外から入ってくる怪しい荷物を水際で止めるが、マンパワーに限界がある。日本の法律では偽ブランド品を買っても「個人使用目的」であれば違法ではなく、これを隠れみのに小遣い稼ぎをする「転売ヤー」も増えた。ブランドを守る法制は転機を迎えている。 英高級ブランド「バーバリー」のTシャツ、「ロレックス」の腕時計、人気アニメ「鬼滅