松尾 博文

ロシアのウクライナ侵攻は脱炭素の潮流に待ったをかけた。世界は当座、地政学リスクへの対応とエネルギーの安定確保に追われるだろう。ただし、中長期で見れば、今回の侵攻が石油や天然ガスの寿命を縮めることになりかねない。 米国で液化天然ガス（LNG）のブームが起きつつある。米新興エネルギー会社テルリアンは3月末、ルイジアナ州でLNG生産プラントの建設に着手すると発表した。最終的な生産能力は年間2760万ト

英国の電力小売会社オクトパスエナジーが東京ガスと組んで日本市場開拓に乗り出した。デジタル技術を活用した顧客管理基盤をいかし、多様なプランと低廉な再生可能エネルギー電力の提供で急成長する黒船は、日本の電力市場に変革を起こせるだろうか。 「働く仲間が見えるように机の角度も注意深く設計した」。オクトパスエナジーのグレッグ・ジャクソン最高経営責任者（CEO）はオンラインインタビューの際、カメラをロンドン

2011年9月、ロシアのプーチン首相（現大統領）は、同国産天然ガスを1200キロメートルに及ぶ海底パイプラインでドイツに送る「ノルドストリーム」の運転開始ボタンを押した。 2カ月後、ドイツ北東部ルブミンでの完成式典で、メルケル首相はロシアのメドベージェフ大統領や欧州連合（EU）の関係者らを前に「欧州とロシアの信頼あるパートナーシップの基礎となる」と語った。しかし、ウクライナ侵攻は信頼を粉々に打ち

三菱重工業高砂製作所（兵庫県高砂市）はガスタービン開発・製造の拠点だ。ここでガスタービンの燃料に使う水素の製造から発電まで一貫して検証するための実証設備「高砂水素パーク」の整備が始まった。 泉沢清次社長は「カーボンニュートラルという山を目指すのは同じでも、登り方は国や地域によって違う」と言う。「再生可能エネルギーが安価に手に入る欧州、再生エネも化石燃料も豊富な米国、再生エネ確保が難しい日本やアジ

米国がロシア産原油の禁輸を決めた。欧州もロシアへのエネルギー依存脱却へ大きくかじを切った。ロシアの資金源を断つ制裁は強力な選択肢だ。日本も無関心ではいられない。ただし、与える打撃と、受ける傷の深さを冷静に見極めることも必要だ。 ウクライナ侵攻はエネルギーをめぐるロシアと欧州・世界の相互依存関係に冷や水を浴びせかけた。欧州が2020年にパイプライン経由で輸入したロシア産天然ガスは1677億立方メー

「電気や都市ガスの料金が上がっているね。どうしてなんだろう」「ウクライナ危機の影響などで石油や天然ガスの価格が高くなっているけれど、どのような仕組みで反映されるのかな」 電気やガス料金の決まり方について、バーチャルキャラクターの名瀬加奈さんと日比学くんが、松尾博文編集委員に聞きました。 名瀬さん「電気やガス料金が高くなっているようです」 毎月の請求書を見ると少しびっくりしますね。電気やガス料金はこ

ロシアがウクライナに侵攻し、新型コロナウイルス禍からの回復を探る世界経済に冷や水を浴びせかけた。エネルギー価格の高騰や物流停滞の影響について、三菱重工業の泉沢清次社長に聞いた。 ――ロシア軍がウクライナに侵攻しました。 「情勢を注視している。液化天然ガス（LNG）などエネルギー価格の上昇の影響に留意が必要だ。燃料価格がこれだけ高騰したり、乱高下したりすれば、発電所などへの投資をいつ、どのようにす

原油価格が米市場で7年7カ月ぶりに1バレル100ドルを超えた。未曽有の高値圏にある欧州の天然ガス価格も急騰した。 ■力そがれる不安 ウクライナ侵攻があらわにしたのは、エネルギー供給におけるロシアの存在感と同国に依存するリスクだった。天然ガス生産量は世界2位、石油は3位。国際決済網からのロシアの排除により、さらに高騰するのではないかと世界は身構える。 ロシアは脱炭素が進み、歳入の4～5割を占める石

2001年9月11日の米同時テロを受け、大惨事の再発を防ぐ最適な方法について合意が生まれた。米当局者らは、各国政府の統治が行き届かないような無法地帯が、過激派の温床になると警告した。経済的な価値を生み出す力に乏しい国の一部から、暴力や難民、混乱が「輸出」される可能性があった。 同時テロを受けて始まった米主導のアフガニスタン戦争は、21年8月まで続いた。また過激派組織「イスラム国」（IS）が一時、

ウクライナ危機を受けてエネルギー確保をめぐる外交戦が過熱している。ロシア産天然ガスの途絶に備え、米国は欧州への代替供給を探る一方、ロシアは中国への追加供給を提案した。そのはざまで日本も非常時の備えが欠かせないが、かぎを握るガス大国との関係悪化が影を落としている。 「日本はあれだけ動いて実現できなかったのに……」。政府関係者が嘆息するのは、1月31日の米国とカタールの首脳会談のことだ。バイデン米大