松尾 博文

中東産油国のカタールが液化天然ガス（LNG）の生産量を4割引き上げることを正式に決めた。287億ドル（約3兆円）を投じる増産には、圧倒的な競争力をテコにLNG大国の地位を盤石なものにする戦略がある。脱炭素が加速する中での巨額投資は世界的な需給の構図を変える可能性も秘める。 斬新な高層ビルが林立する首都ドーハでも、カタール国営石油会社（QP）の本社はひときわ目を引く。2月8日、その上層階で開かれた

サウジアラビアの元石油相で、産油国の石油戦略を主導したアハマド・ザキ・ヤマニ氏がロンドンで死去した。 1973年10月、エジプトとシリアがイスラエルを奇襲攻撃して第4次中東戦争が始まった。これにあわせて、サウジなど中東産油国が原油の公式販売価格を引き上げ、アラブの敵対国には禁輸を打ち出したことで、世界中にパニックが広がった。パレスチナを解放する「アラブの大義」のために、石油を武器に使ったのである

自動車の大衆化に道を開いた「T型フォード」が米国で発売されたのは1908年。同じ年、ペルシャ湾の奥深く、現在のイラン南西部のマスジェデ・スレイマンで中東最初の油田がみつかった。 第1次世界大戦に向かう情勢緊迫の折、石炭から石油へ艦艇の燃料転換を急ぐ英国政府はアングロペルシャ石油（後のBP）を買収してこの油田を管理下に置いた。 以来、英国から米国へ主役は代わっても、石油を握る国が覇権と繁栄を手に入

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、バイデン米大統領が就任した。世界経済の回復や国際協調の行方について、住友商事の兵頭誠之社長に聞いた。 ――足元の景気動向をどう見ていますか。 「経済活動はV字回復ではないが、想定したよりは底堅い。住商でも製造業に関わる事業が2020年後半から戻ってきている。ただし、ワクチン接種が進み、集団免疫の状態ができるのに半年程度かかるとすれば、コロナ前の水準に戻るの

寒波による電力の需給逼迫が続いた1月13日、卸電力市場のスポット取引価格は24時間平均で、1キロワット時あたり154円をつけた。15日夕刻には一時的に251円まで跳ね上がった。 売りが出ず、出ればすぐに買いが入った。要因は液化天然ガス（LNG）の在庫減少による火力発電所の出力低下だ。電力会社は慌ててLNG調達に動いたもののアジア全体で争奪戦となり、スポット価格は100万BTU（英国熱量単位）あた

イラン革命防衛隊が4日、中東ホルムズ海峡付近を航行中の韓国船籍のタンカーを拿捕（だほ）した。ペルシャ湾の入り口に位置するホルムズ海峡はエネルギー輸送の動脈だ。ここで起きた拘束劇は、中東に原油輸入を依存する日本にとっても人ごとではない。韓国船はなぜ拘束されたのか。目をこらすと、米国による長い制裁下にあるイランの苦悩といらだちが見えてくる。 タンカーは石油化学品のメタノールを積み、サウジアラビアから

電力需給が逼迫している。年末から続く寒波が需要を押し上げ、全国で需給の綱渡りが続く。需給の逼迫は電力システムが抱えるひずみをあらわにし、脱炭素の前途に控える課題を浮き彫りにした。 厳しい寒波に見舞われた先週以降、全国の電力会社で供給力に対する使用率が95%を超える日が続く。安定供給には通常、供給力の余裕度を示す予備率が7~8%必要だ。これが3%を下回ると需要の急激な変動への対応が難しくなるとされ

再編の中心にいつもその姿があった。他社との合併や経営統合を主導し、国内のガソリンシェアの半分を握る10兆円企業の礎を築いた。 ENEOSホールディングスの前身である日本石油に入社した1960年、国内の石油消費は前年比4割増えた。エネルギーの主力は石炭から石油へ。その販売の最前線に立ち、高度成長を支えた。 会えばとりこになる笑顔で、全国の石油販売店や大口の納入先から信頼を得た。自ら「せっかち」と評

新型コロナウイルスの感染拡大で2021年は非常に不透明感が強い。日本の経済・政治はどう変化するのか。世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2021　日経大予測』（日本経済新聞出版）から紹介する。 エネルギーをとりまく環境が歴史的な転換点を迎えている。地球環境問題への関心の高まりを背景に、温暖化ガス排出量の多い石油や石炭などの化石

東京電力福島第1原子力発電所を訪れるたびに前進の手応えがある。あの日、原発を襲った津波の爪痕はほとんど残っていない。敷地の96%で簡易マスクだけで作業ができるようになった。 震災後に建てられた事務棟は外光が差し込み、ロビーでは飲み物を手に社員らがくつろぐ。全身を防護服で覆う作業員が声を掛け合い、千羽鶴や寄せ書きで埋まる回廊を通って現場に向かった震災後間もないころの悲壮感はない。 2011年3月1