渋谷 高弘

日本の大手企業で、経営課題に対応するための法務部門の改革が目立ち始めた。米国発祥の「リーガルオペレーションズ」の取り組みを参考にしつつ、法務スタッフ数が少ないなど日本企業の事情を踏まえた組織の見直しを進める。千代田化工建設やパナソニックホールディングスは新規事業対応などのため、従来の契約審査の範囲を絞るなど業務内容を整理。発電大手のJERAは改革の専門チームを置いた。法務機能の強化を成長に結びつ

日本を代表する企業における贈賄、品質偽装、不正会計といった不祥事が止まらない。社会に対する説明責任を果たすとともに、信頼回復に導く機能を担うのが、外部専門家による第三者委員会だ。だが、本来の自浄力を発揮できているのか。ガバナンス（企業統治）に詳しい専門家や第三者委を経験した弁護士などに聞いた。 ◇　　　　◇　　　◇ 忖度せず企業再生へ手術　弁護士 国広正氏 第三者委員会には不良なものもある。ステ

日本の会社の場合、稼ぎ頭の事業で実績を上げた人が役員に選ばれがちだ。財務を仕切る者や、売れ筋の製品・サービスを作った者も、役員に選ばれやすい。では「黒子」といえる法務や知的財産の責任者はどうか。役員に上り詰めるケースは珍しいといってよい。 日本企業の弱点が法務と指摘したのが、2018年の経済産業省の「日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」だ。米国企業は弁護士資格をもつ上級役員がいることが多く、

契約書の内容を人工知能（AI）で審査して条項の抜け落ちなどを指摘するサービスについて、政府は「既存のサービスは適法」という判断をわかりやすく示す方針を21日までに固めた。法務省が2023年春にもガイドラインなどで「適法と評価される具体事例」を示す。同サービスは弁護士法違反の可能性が指摘され、利用企業などに不安が広がっていた。 契約書のAI審査サービスは、法律に関係する業務をIT（情報技術）で効率

様々な定型文書を人工知能（AI）でチェックし、確認、修正作業を助けるオンラインサービスの利用が官民で増えている。たかが文書の編集とあなどれない。各組織が扱う膨大な定型文書のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めれば、労働力人口の減少や防衛力の強化など日本の重要課題の解決につながる可能性がある。 ■きっかけは中央省庁の法案ミス問題 東京・霞が関の経済産業省のあるフロア。上長を中心に職員が机

岩田合同法律事務所は、バイオテクノロジー分野などの特許出願に強い辻丸国際特許事務所と提携し、知的財産のコンサルティングなどを行う「知的財産事務所」を11月15日に立ち上げた。特許や商標の出願だけでなく、知財コンサルを主眼とする事務所新設は珍しい。 新事務所名は「IGIP岩田合同国際知的財産事務所」。本拠を岩田合同法律事務所内に置き、12月中に活動を始める。所長に就いた辻丸光一郎弁理士ら辻丸国際特

弁護士法人Authense法律事務所（東京・港）は2023年1月、商標出願代理件数で国内トップの弁理士法人と、小型の税理士事務所をグループ傘下に取り込む。「Authense（オーセンス）」を共通ブランドに掲げ、法務、知的財産、税務などに関するサービスをワンストップで企業に提供する。 はつな弁理士法人（東京・千代田、所属弁理士7人）、日本橋税務会計事務所（東京・中央、所属税理士3人）とそれぞれ「グ

知的財産権やM&A（合併・買収）などビジネスを巡る訴訟を専門に扱う国内初の裁判所「ビジネス・コート」（東京・目黒）が24日、本格的に始動する。IT（情報技術）設備を充実させたのが特徴だ。裁判所は「欧米アジアの先進裁判所に負けない司法インフラに」と意気込むが、ビジネス弁護士の間では期待と不満の声が交錯する。 ビジネス・コートは霞が関の東京地裁、高裁から関係部署を移して機能を集約する。知財紛

旭化成やキヤノン、ホンダなど上場企業約30社の経営者らが、特許などの知的財産や無形資産を経営に生かし、中長期の成長を目指す推進組織を立ち上げる。2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が知財活用を促したことに対応。経営者同士で問題意識や課題を共有し、自社の成長につなげる。 24日に「知財・無形資産　経営者フォーラム」を立ち上げ、オンライン形式で第1回会合を開く。会長に

税理士事務所（会計事務所）の事業承継が進まず、深刻な問題になりつつある。膨大な中小事業者を顧客に抱える税理士の多くが高齢化しているが、後継者がいないまま死亡し、顧客や職員が宙に浮きかねないケースも起きている。大手による「M&A（合併・買収）」も増えているが、抜本的な解決にはならないとの見方もある。 ■税理士事務所のM&A急増 「最近5年間で吸収した税理士事務所は約10カ所、顧客企業は約3