山口 聡

コロナ禍や自然災害が続くなか、困窮する人たちを支援するなどの社会貢献への関心が高まっている。お金の面での社会貢献といえば、寄付が一般的だが、個人で基金を設立したり、遺言で遺産から寄付する「遺贈寄付」という形を取ったりするなど、その手法も多様化してきた。築いた資産の意義ある使い道として寄付の定着が期待されている。 ■若者支援に個人で基金設立 この秋、一人の男性が若者の「学び」を支援するための基金を

コロナ禍で介護の現場が大きな影響を受けていると聞いたわ。実際にどんな問題が生じているのかしら。国も対応を急いでいるようだけど、成果は上がっているのかな。 介護の現場にコロナ禍が及ぼす影響と対策について、藤井智子さんと海老沢亜希子さんに山口聡編集委員が解説した。 ――実際にどんな問題が生じていますか。 よく知られているように、高齢者は若い世代よりも新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいです。し

新型コロナウイルスの感染拡大で2021年は非常に不透明感が強い。日本の経済・政治はどう変化するのか。世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2021　日経大予測』（日本経済新聞出版）から紹介する。 新型コロナウイルスに感染したとき、費用の心配をせずに入院や治療ができるのは、公的な医療保険制度すなわち社会保障があるおかげだ。感染拡大

日本で働きたい外国人向けに新しい「在留資格」ができてちょうど1年だそうよ。従来よりもっと一般的な仕事ができるようになったらしいわ。外国人労働者は増えたのかな。 新たな在留資格や外国人の就労状況について、坂東橋なおさんと浜田康子さんに山口聡編集委員が解説した。 ――そもそもどんな制度ができたのですか。 外国人が日本で暮らすには「在留資格」が必要になります。外国政府の大使なら「外交」、大学教授なら「教授

将来、自分がもらう公的年金がどの程度先細りするかは日本経済次第――。厚生労働省がこのほど公表した年金制度の将来見通し（財政検証）が突きつけた現実だ。経済が順調に推移すれば年金支給水準は今より2割弱下がるだけで収まるが、どんどん低迷していくようだと4割ほども低下しかねない。人生100年時代、個人は公的年金を「抑えのピッチャー」ととらえ、それだけに頼らない努力が必要になる。 ■6通りを試算 厚生年金や