佐藤 大和

2013年、英金融大手HSBCホールディングスの最高経営責任者（CEO）は議会で、組織が大きすぎて統制がきかないのではないかと質問を受けた。当時のCEOはこれを強く否定したが、多くの意味で正しかった。HSBCの問題は規模が大きいことよりも、細分化されすぎて効率的な経営ができない点だったからだ。 企業統治に関する限り、規模よりも細分化の方が重要である。HSBCは依然として営業地域が分散しており、中

新型コロナウイルスの感染拡大で2021年は非常に不透明感が強い。日本の経済・政治はどう変化するのか。世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2021　日経大予測』（日本経済新聞出版）から紹介する。 冒頭から恐縮だが、いまメガバンクなどの銀行経営者にとって最も耳の痛い数字の話から始めたい。「PBR（株価純資産倍率）」という投資指標だ

新型コロナウイルス禍の渦中で「3メガ損害保険」体制が丸10年の節目を迎えた。徹底した統合・合併を通じて「3メガ銀行」をはるかにしのぐ損害保険市場における寡占を実現した。だが3社の収益力は海外展開で先行する東京海上ホールディングス（HD）が優位に立ち、投資家からの評価にも当初の想定以上の差がついた。ライバル2社に巻き返し策はあるのか。 2月28日午後、東京・日本橋の日銀本店1Fの記者会見室。記者団

――「コロナ・ショック」はリーマン・ショックを超える経済危機との見方があります。 「リーマン危機が金融を震源に実体経済に波及したのに対し、今回はコロナウイルスという疫病のまん延が世界経済を脅かす。金融・経済環境からみると、経済の基礎体温がそもそも低かったのが当時と異なる。リーマン後に金融緩和を続けてきたにもかかわらず、低成長が定着していた」 ――金融危機に発展しないかが懸念されます。 「救いはリ

15年続く今の3メガバンク体制で初の「首位交代」――。新型コロナウイルスが影を落とす2020年3月期決算で、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の連結純利益が三菱UFJFGを上回る見通しだ。2004～05年の「UFJ争奪戦」で痛恨の敗北を喫した三井住友FGにとっての悲願だ。邦銀トップの座をめぐるさやあては、財界人事にも色濃くにじんだ。 「あの人事にはびっくりした」。三井住友FGとみずほFGの幹

生命保険業界が新たな資格試験を約30年ぶりに創設する。「外貨建保険販売資格試験」。米ドルや豪ドルなど外貨資産で運用する保険・年金商品は円建てに比べて利回りが高く、丸4年を超えて長期化するマイナス金利政策下で数少ない売れ筋の投資商品だ。 だが外貨建て商品は円高など為替変動に伴う、潜在的な元本割れリスクを抱える。販売する側の説明や知識不足を原因とした契約者からの苦情が膨らみ、資格試験の導入などを通じ

かんぽ生命保険と、販売部隊の日本郵便を舞台にした保険商品の不適切営業の経営責任を問われ、グループ持ち株会社の日本郵政を含む、民間金融機関出身の3社社長がそろって退陣して1カ月。先週末には追加調査が必要な契約者が新たに6万人に発覚するなど、事態が収束する見通しは立たない。 「郵政民営化という国家プロジェクトの成功に貢献したい」（日本郵政の長門正貢前社長）――。そんな使命感を胸に巨大組織のかじ取りに

大手銀行4位のりそなホールディングス（HD）が4月、経営陣の世代交代に踏み切る。不良債権危機下で実質国有化された苦難の歴史と再生の教訓を生かし、顧客のニーズに真摯に向き合う。3メガバンクとは異質のリテール戦略の成否が、逆風下で問われよう。 グループ総帥の東和浩HD社長兼りそな銀行社長（62）が代表権のない会長に退き、HD社長に南昌宏HD取締役、りそな銀社長には岩永省一HD取締役が昇格する。福岡聡

米金融大手シティグループのマイケル・コルバット最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞記者と会見し、中東情勢など地政学リスクへの警戒は怠れないとする一方、「足元の米国経済の基盤はかなり強い」と強気の見通しを示した。そのうえで「いずれ景気後退局面がくるのもまた避けられない」と指摘。「最大のリスク」は日欧でマイナス金利が常態化するなど「金融政策の手詰まり」にあると警告した。 ■米国の個人消費は好調 ――

欧州連合（EU）離脱が決まった英国の総選挙で、大敗を喫した野党・労働党。離脱の是非をめぐる党の方針を固められず、産業国有化など社会主義的な政権公約への支持を取り付けられなかった。伝統の岩盤選挙区まで落とし、その責任追及は激しさを増している。そんな同党の歴史的な敗北に危機感を強めているのが、大西洋を挟んだ友党、米民主党だ。今回の英国の総選挙、2020年秋の米大統領選と無縁とはいえまい。 「広範な国