吉田 忠則

新型コロナの長引く流行で、食と農の分野で存在感を増したのが産直サイトだ。その代表格の一つ、ポケットマルシェが最近、サービスの名前と同じだった社名を変えた。新たな社名は雨風太陽（岩手県花巻市）だ。 雨風太陽は、岩手県議だった高橋博之氏が2015年に設立した。これまでポケットマルシェの社名で、消費者と生産者がスマホのアプリで直接つながり、食品を売買するプラットフォームのサービスを手がけてきた。 東

和歌山県田辺市で梅やミカンを栽培する農家に生まれた。 40歳ぐらいのとき、たまたま手にとってみたのが、宮大工の西岡常一さんの『木に学べ』です。木には様々なクセがある。痩せた土地で育ったのか、南向きの場所に生えているのか。環境によって個性が違ってくる。それをどう組み合わせるかが大事だといったことが書いてあります。 ちょうどそのころ、紀南農業協同組合（田辺市）で支所長になりました。仕事の一つは人事で

千葉県市原市の郊外にある田んぼを5月初めに訪ねると、透き通った青空のもとで田植えが進んでいた。機械を操縦しているのは、千葉銀行の関係会社であるフレッシュファームちば（市原市）のスタッフたちだ。 千葉銀行は小湊鉄道など地元企業と共同で、2018年にフレッシュファームちばを設立した。他の地域と同様、千葉も農業の疲弊や農村の過疎化が進む。放置すれば里山を維持できず、均整のとれた県の発展が難しくなると考

環境調和型の農業を目指す新法が、今国会で成立した。農薬や化学肥料をできるだけ使わない栽培方法を広めるため、技術開発を後押しし、現場への導入を促す。ただ目標のハードルは高く、実現には多くの課題が残る。 農林水産省は2021年5月、政策指針「みどりの食料システム戦略」（以下みどりの戦略）を決定した。50年までに化学農薬と化学肥料の使用量をそれぞれ50%と30%減らし、耕地に占める有機農業の面積を4分

アサリとシイタケの産地表示のルールが3月から厳しくなった。表示で国内産とうたえる範囲を絞り込み、産地をはっきりさせるのが目的だ。背景には、価格では競争しにくいという日本の1次産品が抱える課題がある。 アサリの表示が問題になったのは、外国産のアサリが「熊本県産」として大量に流通していたことがきっかけだ。農林水産省が2021年10～12月に小売りチェーンなどを対象に実施した調査によると、原産地を熊本

「地産地消」が大切といわれるが、食材に魅力がなければ根付かない。取れたてで新鮮なのは、どの地域にも共通の価値。もし地元ならではの食材を活用できれば、地産地消はもっと盛り上がり、地域の食と農が元気になる。 茨城県日立市にあるドイツパンと洋菓子の店「ローゼンブルク」。開店前のパン作りがテキパキと進む傍らで、赤と白のまだら模様の小豆が、金属製の鍋の中でぐつぐつ煮立っていた。パンに使うあんこを作っている

人工知能（AI）やロボットに象徴されるスマート農業の技術は、農業の生産性を大きく高めると期待されている。だがメーカーがこれまで提供してきたシステムは農家には高価すぎたり、現場であまり役に立たなかったりするものが少なくない。そんな状況を、農家が自分で考案した技術が突破する。 宇都宮市の郊外。ビニールハウスでトマトを育てる長嶋智久さんが、黒い金属製の小箱を見せてくれた。ドライバーでネジを外して蓋を開

未来の栽培技術として期待される植物工場。その多くは「工場」という言葉にぴったりの頑丈で大きな建物の中で、温度や湿度などをコントロールして野菜を育てることを目指してきた。そんな常識を覆す施設が、仙台市に登場した。 仙台港から車で数分。工場や倉庫が並ぶ一画に、窓がほとんどない平屋の小さな施設が2月にできた。設置したのは東北電力。運営しているのは、植物工場ベンチャーのプランツラボラトリー（東京・中央）

家庭でご飯を食べる機会が減る中で、コメ消費を支える商品の一つがコンビニのおにぎりだ。各社の開発努力のおかげで、ご飯の魅力を再確認した人も多いだろう。どんなコンセプトで商品をつくっているのか。駅ナカを中心に「NewDays（ニューデイズ）」を運営するJR東日本クロスステーション（東京・渋谷）に取材した。 ニューデイズの話を聞いてみたいと思ったのは、筆者にとって最も身近なおにぎりだからだ。農業取材な

その農場は一見すると、よくある市民農園のようだった。だが運営の仕方や目指す事業の方向は、市民農園とは少し違う。消費者の農業への新たなかかわり方を模索する取り組みを紹介したい。 神奈川県座間市にある小田急小田原線の相武台前駅を出て、住宅街の中を歩くこと十数分。「なないろ畑」と書かれた看板の先に広がる畑に、十数人の市民が集まっていた。 この日の作業は、ニンジン畑の雑草取り。農薬を使わずに育てているの