大林 尚

新型コロナウイルス禍は2年以上にわたって人命を奪い、生活を破壊し、日常生活を混乱させ、世界中の政治的議論を支配してきた。最も深刻な時期が終わりつつあるなか、緊急事態に対応する民主主義システムの能力について評価していく必要がある。 同じ災害を2回経験する国はない。だが、ある緊急事態から学ぶことは、次の災害に備えるのに不可欠だ。パンデミック（世界的大流行）はまれだが、疫病や自然災害、金融危機、労働災

お金をつければ動いてくれるだろう。病院や診療所など医療機関の行動をある方向に誘導したいときに厚生労働省が多用するのが、診療報酬の引き上げだ。 私たちが心身に不調を感じて医師にかかったとき、受けた医療サービスの対価として負担するのが診療報酬である。検査、治療など一つひとつの医療行為に決まった値段がついている。医師が書いた処方箋を調剤薬局に出して購入する薬の値段（薬価）も、診療報酬の一種だ。 これら

新型コロナウイルスのパンデミックで日本の医療体制の脆弱性が露呈しました。有事はもちろん、平時から国民が安心できる医療を構築していくための課題は何か、どんな対策を優先すべきなのか。超高齢化が進む日本で、あるべき医療の実現に向けて立場を超えたオープンな議論が欠かせません。政府、医療機関の最前線で指揮をとる論客、有識者と編集委員が徹底討論します。

ロック界の大御所ロッド・スチュワートさんが一風変わった動画をインスタグラムに載せた。ジャージーに黄色の蛍光ベストを羽織り、ロンドン郊外の自宅に続く公道のでこぼこを補修する姿だ。先月のことである。 工事中の看板を立て、シャベルを握り、仲間とともに大きな水たまりを砂利でならしてゆく。「ここの自治体は何年も直す気がない」「大切なフェラーリの出番がない」。77歳のレジェンドは意気軒高だ。英BBCによると

1980年代、筆者は地方支局で記者修業した。赴任先は有数の農業県だった。当時、県出身の国会議員の数は保守系与党が野党を圧倒していた。 まだ中選挙区制の時代である。県庁所在地から遠く離れた選挙区で上位当選の常連だった有力議員には、選挙違反をしているのではないかという疑惑がささやかれていた。選挙取材でこの候補に密着したこともあるが、もちろん違反の現場に出くわすようなことはなかった。 ある日、県議会の

欧州が再び大難民時代を迎えた。ウクライナへ侵攻したロシア軍のミサイル攻撃は苛烈をきわめる。現地からの報道によると、病院や学校、教会が標的になり、無差別攻撃の様相を呈する。総人口4400万人あまりのウクライナで、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、国外に逃れた難民は瞬く間に200万人を超えた。これは、シリア紛争で2015～16年に中東などから欧州に押し寄せた難民の数をゆうに上回る。

「泥縄だったけど、結果オーライ」。新型コロナウイルスの感染第1波が収まった2020年の夏ごろ、首相官邸の関係者がこう語った。 政策シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」が設けた新型コロナ対応・民間臨時調査会（コロナ民間臨調、小林喜光委員長）が、政府の幹部や担当者らへの聞き取りを重ね、結果をまとめた報告書（20年10月刊）に登場する名言だ。 言い得て妙。当時、日本は人口あたりの感染者

政治指導者には時に「聞き入れない力」が必要だ。 違反者に罰金を科す厳しいロックダウン（都市封鎖）のさなか、ロンドン・ダウニング街（英首相官邸）の中庭や執務室で開いた飲み会に、自らも加わっていたジョンソン首相の支持率が急落した。 自分がつくったルールを率先して破ったのだから当然である。長らく我慢を強いられていた英国民の堪忍袋の緒は切れ、ついにロンドン警視庁が捜査を始めた。野党労働党が首相の座を即座

グローバル化と技術革新の流れは、新たな機会を利用できる技能や富、人脈を持つ人に大きな恩恵をもたらした。だが、一般の労働者にとってはあまり喜ばしい状況といえなかった。 先進国では、労働市場の不安定さと不平等が拡大し、雇用の移転などによって多くの地域社会が取り残された。発展途上国では、標準的な経済理論によれば世界的な分業拡大で労働者が主な受益者になると予想されたが、最大の利益を得たのは企業側だったよ

医学教育史上、初めてであろう。医師養成課程をもつ大学の医学部入学試験の合格率が、2021年度は女性が男性を逆転した。全国の国公私立81大学の入試結果を集計した文部科学省によると、受験者総数に占める合格者総数の割合は男13.51%、女13.60%だった。女性のほうが合格率が低い大学の割合は、前年度の67%から44%に急落した。 折しも入試シーズンの盛りである。東京医科大（新宿区）が文科官僚の子息の