大石 格

自民党が2012年に発表した憲法改正草案の作成で実務を担った礒崎陽輔・元参院議員に当時の経緯などを聞きました。 ――05年案があるのに、新たな案をつくることになったのは、野党になったからですか。 そこがいちばん大事なところです。これは自民党としての案なのです。05年案と12年案はそもそも目的が違います。05年案は党を挙げてつくった立派な案でしたが、憲法改正の実現性を重視し、連立政権を組む公明党へ

2012年4月、自民党は憲法改正草案を発表しました。結党半世紀を記念して新憲法草案をまとめてから7年しかたっていません。なぜ、つくり直す必要があったのでしょうか。（作成の実務を担った礒崎陽輔氏の関連インタビューもご覧ください） 際立つ保守色、人権制限に重き 12年案の党議決定は4月27日でした。翌28日は1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復して60年目の節目。なので、そ

日本で選挙があると、翌朝の新聞にこんな分析がよく載る。自民党が勝利すると「保守地盤を手堅くまとめ……」、負けると「固めきれず……」。こんな通り一遍の記事を読んでも、何が勝敗を分けたのか、さっぱりわからない。 世論調査の政党別支持率で、ほとんどの地域は自民党が1位だ。その意味で若干の濃淡はあれ、全国どこもが保守地盤である。 では、なぜ自民党が負けることがあるのか。ご存じの通り、自民党支持層と同じく

ジョー・バイデン米大統領が4月25日、2024年の大統領選に出馬すると表明した。民主党の地力は近年、共和党を上回っており、80歳のバイデン氏が健康を維持できさえすれば、再選される可能性はかなり高い。では、死角は全くないのか。ひとつ挙げれば、カマラ・ハリス副大統領の不人気である。政権の足を引っ張り続けるようであれば、差し替えもあり得る。 昨年12月、こうした臆測を加速させる出来事があった。民主党の

2005年11月、自民党は結党半世紀の節目を迎えました。記念事業のひとつが新憲法草案の作成でした。さまざまな改憲案が世の中に出ていましたが、政権党が具体案づくりに踏み込んだことはかなりのインパクトがありました。「憲法に指一本触れるな」という立場の護憲勢力は批判しましたが、その内容は意外に穏健でした。（作成の実務を担った舛添要一氏の関連インタビューもご覧ください） 首相経験者ら大物を起草委員に

自民党が2005年に発表した新憲法草案の作成で実務を担った舛添要一氏に当時の事情や憲法改正の今後の見通しなどを聞きました。 ――結党50年に際して新憲法草案をつくると聞いたとき、どう感じましたか。 その時期がやっと来たのか、と。いろいろな組織や有力者が改憲案を出していたので、憲法改正に興味ある人たちで「あれはいいよな」「あそこのは右寄りすぎる」などと話していました。 ――小泉純一郎首相から中身や

23日に投開票された衆参両院の5つの補欠選挙は、自民党の4勝1敗だった。岸田文雄首相にはまずまずの結果だが、衆院千葉5区と参院大分選挙区で立憲民主党に競り負けていたら印象は全く違っていただろう。自民党は次の衆院選に向け、どのような手を打つのか。ポイントになるのは、補選で見えた保守的な考えを持つ人が自民党支持層の主流となる「コア保守化」である。 衆院千葉5区、場所取りで四苦八苦 2つの激戦区のうち

衆参両院の5つの選挙区の補欠選挙が23日、投開票される。昨年7月の参院選以来の国政選挙である。得票結果は、岸田文雄首相が衆院解散の時期を探るうえで、重要な判断材料になるだろう。 5つの補選、2002年以来の規模 衆参の補選を春と秋にまとめて実施するようになった2000年以降、対象選挙区がいちばん多かったのは02年10月の7つだった。今回はそれに次ぐ数であり、政権の中間評価との印象をふだんに増して

自民党は1955年の結党時に自主憲法制定を党是に掲げたものの、社会党などの護憲勢力との衝突を避け、憲法改正に踏み出さない時期が長く続きました。読売新聞が94年に発表した憲法改正試案などに後押しされ、具体的な改憲案をつくろうという機運が高まるのは21世紀に入ってからでした。 結党50年の記念事業 2003年8月、小泉純一郎首相は自民党の山崎拓幹事長に憲法改正案の作成を指示しました。当時の自民党は小

「ミスター憲法」。中山太郎氏はしばしばそう呼ばれた。憲法改正をライフワークに定め、2000年に衆参両院の憲法調査会が設置されると、衆院側の初代会長に就任した。 憲法論議はなおタブー視されていた。どうすれば護憲勢力を議論のテーブルにつかせることができるのか。打ち出したのが、中山ルールだ。政党の大小にかかわらず、同じだけ発言時間を認め、運営は全会一致を原則とする、などだ。 「自民党だけでは改憲はでき