久保田 啓介

マグニチュード（M）7級の大地震になる首都直下地震について東京都が10年ぶりに被害想定を見直した。死傷者数や建物被害などは前回の想定より3～4割減り、備えは進んだようにもみえる。しかし、ライフラインや物流の途絶が経済や市民生活に及ぼす影響は深刻で、こうした「間接被害」は数字に表れていない。経済・行政の中枢を襲う「国難災害」の克服にはなお難路が待ち受ける。 ■耐震化など10年の「成果」強調 新たな

洪水が毎年のように起き、地球温暖化対策が急務になるなか、既存のダムを活用して治水と二酸化炭素（CO2）削減の両立を目指す動きが出てきた。大規模ダムの新設が難しいため、発電、治水それぞれの専用ダムを改修し、両方の役割を担わせる。流域全体でダムの運用を見直す案もあり、最新の気象予測やITの活用が実現のカギを握る。 鹿児島県西部、川内川の中流にある鶴田ダム。2021年7月に九州を襲った豪雨で例年の梅雨

人工知能（AI）の普及に伴い差別やプライバシー侵害など倫理面の問題が表面化するなか、産学から対応策の提案が相次いでいる。AIの開発者だけでなく、提供者や利用者を含めた多角的な視点からチェックし、リスクを未然に減らす。行政が指針などを示して活用を後押しし、AIを開発するスタートアップなどにどう広めるかが課題だ。 「AIに学習させるデータに偏りはないか」「そもそも男女が半々なら公平なのか。まず公平性

政府の「GIGAスクール構想」のもと小中学生に1人1台の学習端末が配られてから1年。だが最新のデジタル技術を活用した人工知能（AI）教材などの導入は進まず、塾や予備校との格差は広がるばかりだ。最大の理由は教育データの利用ルールづくりが遅れているため。教育とIT（情報技術）を融合したエドテックが脚光を浴びているが、学校での夜明けはなお遠い。 AIが出題理由を説明 「長方形の各辺の長さがともに3倍に

肥料として散布したり、工場や車が排出したりする窒素化合物による環境汚染が国際的な問題になってきた。対策づくりに向け、排出を減らし適切な管理を目指す国連主導のプロジェクトが進んでいる。2023年に報告書を公表する予定で、国際的な規制のあり方を検討する重要な判断材料になる。 国際窒素管理システム（INMS）と呼び、国連環境計画（UNEP）が主導して進む。国際機関や各国の研究機関など約90の組織と約2

未曽有の巨大地震となった東日本大震災からまもなく11年。大地震の数日前に場所や日時、規模を特定する「予知」が困難なことは大方の科学者が認めており、政府は発生確率などを示す「予測」に軸足を移している。有力な研究者が集まる地震予知連絡会は「地震予報の実用化」を今後、重点的に取り組む研究テーマに掲げた。どんな予報で、実現性はあるのか。 震度4以上、的中率は8割 「○○県では今後1年以内に震度4以上の地

火力発電所などが排出する二酸化炭素（CO2）を回収し、地下に封じ込める「炭素回収・貯留」。2050年の脱炭素の実現へカギを握るとされ、政府は技術開発を本格化させる方針だが、日本周辺に適地が見つかっているわけではない。そうしたなか有力な研究者が日本海沿岸に有望な地層があると唱えている。実現の可能性はどの程度あり、温暖化対策の救世主になるのか。 国内排出の数百～千年分以上の貯留能力 「北海道から山陰

窒素による環境汚染が国際社会の新たな課題として浮上している。農業で肥料として大量に散布したり、工場や車から排出されたりした窒素化合物が大気や水、土壌を汚染している問題だ。日本の排出量は減少傾向にあるが、回収や再利用へ課題を抱える。政府が脱炭素へ「アンモニア発電」に注力するなか新たな対策も必要になる。 ■日本「世界平均の2倍」 2000～15年に日本で環境中に廃棄された窒素は1人当たり年間41～4

水害が毎年のように起きている。直前に避難指示が出ても夜間や大雨の中の避難はかえって危険だ。東京大学生産技術研究所と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が取り組む「Today's Earth Japan（トゥデイズ・アース・ジャパン）」は、降雨量などの実測データから洪水発生の予測を目指す。氾濫の1日以上前に警報を出せるメドが立ってきた。 全国を約1キロメートル四方に区切り、気象庁が観測した降雨量などの

学生同士が討論しながらテクノロジーの新たな利用法を提案し、人工知能（AI）で授業が創造的だったかどうかを分析して振り返る。AI時代の人材育成をうたって大学で新設が相次ぐデータサイエンス学部で、企業と連携して実践的な教育に取り組む例が出てきた。最新の教育手法や先端の機器を駆使した授業風景から「未来の大学教室」の姿が垣間見える。 ■1年から「ミニ卒論」 「1912年、北大西洋で氷山に衝突したタイタニ