藤田 和明

コロナ禍が生み出した株高の中身が変わろうとしている。世界的な新規感染者の減少とワクチン接種が経済活動の正常化期待を呼んでいる。ただ同時に米金利の上昇を呼び、これまでの株価の先高期待を逆に打ち消しているのが今だ。「コロナトレード」から「正常化トレード」へのシフト。それは楽観側にも悲観側にも持ち高に偏り過ぎがなかったかを問うだろう。金融市場の新たな不安定要因につながる可能性もある。 日経平均株価が3

3月期企業の2020年10～12月期決算の発表がヤマを越えた。製造業を中心に上方修正が相次ぎ、9四半期ぶりに前年同期を上回ることになりそうだ。新型コロナウイルス感染が収束しない中で、日本の上場企業の業績上振れサプライズ。米国や中国など外需の想定以上の持ち直しが大きいが、株式市場ではもうひとつの驚きが指摘される。日本企業がみせたコスト管理の力だ。 「世界の主要市場でみて、10～12月期決算のサプラ

「弱い個人投資家も団結すれば株式市場で勝者になれる」――。 米国の株式市場ではいま、「個人VSヘッジファンド」の戦いが話題だ。個人投資家がSNS（交流サイト）でつながり、ゲームストップ株など空売りが膨らんでいた銘柄を買い上げることで、売り手だったヘッジファンドを締め上げたからだ。 冒頭の「団結すれば勝者になれる」のフレーズは今回のものとは限らない。実は40年前の1980～81年の日本でも使われて

前兆は日本でも出ていたかもしれない。27日に起きた米国株の急落。その前に東京市場ではエムスリー株の急落が始まっていた。米国ではヘッジファンドによる空売りのたまった安値銘柄を個人投資家が群がって買い上げる「対決」が発生。あふれる緩和マネーが乱暴に動き、にわかに株価が不安定になってきた。日本市場にも波が及んでいる。 「ファンダメンタルズで大きな材料が出たとは思えない」。そんな声がすでに出ていた。エム

野村アセットマネジメントがアイルランド籍で運用する日本株ファンドが高い成績を出している。「ジャパン・ハイ・コンビクション・ファンド」。資産残高は円換算で1700億円で資金の大半は日本以外の世界の投資家だ。開示によれば昨年1～11月で40%の上昇だ。同期間で4%高の東証株価指数（TOPIX）を大きく上回る。2013年8月来では3倍近くに上がった。 昨年は中小型株運用で好成績が多かった。そこに割って

2020年は世界の投資マネーが「ESG（環境・社会・統治）投資」に急速に傾いた。特に市場で問われたのが「脱炭素」社会への貢献だ。サステナビリティー（持続可能性）への取り組みは従来の投資や金融ビジネスを根本から変革する可能性を秘める。「新しい金融」について米資産運用最大手ブラックロックのフィリップ・ヒルデブランド副会長に聞いた。 今年の年初にブラックロックのラリー・フィンク会長兼最高経営責任者（C

日経平均株価が1991年以来の高値圏にある。振り返ればバブル崩壊で株価が急落していた当時、日経ビジネス誌は「午後4時の日本経済」との2度の特集で、たそがれの日本を描いた。それから約30年。時計の針がとまったように低迷が続き世界に後れをとった日本株だったが、徐々に谷から上り坂を登り始めている。長く暗い「夜」を日本株は抜け出せるのか。 12月に入り日経平均は2万7000円で蓋をされた足踏みだ。11月

2020年は新型コロナウイルスが猛威を振るった年として歴史に刻まれる。資本市場から見れば、未曽有の株高を生み出した年でもある。日本では日経平均株価が29年ぶりの高値にある。 1980年代のバブルの崩壊や2008～09年のリーマン・ショック。過去の経済危機と比べ、今回のコロナ危機の特徴として大きく異なる点がある。「資本が国内に温存されていることだ」。岡三グローバル・リサーチ・センターの高田創理事長

コロナ禍を契機に株価が急伸した福利厚生のベネフィット・ワンや日本M&Aセンター。このほか、医療従事者向けサイトのエムスリーは15年以上前から保有し、高い運用成績を上げている日本株のファンドマネジャーがいる。シオズミアセットマネジメント（東京・港）の塩住秀夫社長（76）だ。 1970年に旧ロバートフレミングの日本株担当としてロンドンで運用の世界に飛び込んだ。キャリア50年。相場の波を乗り越え、今も

日経平均株価の上昇が続いている。3日連続で今年の高値更新となり、29年半ぶりの水準をまた一歩上に上った。世界の主要市場と比べても日本株の強さが目立つ。低迷日本のワッペンを長らく貼られてきたが、市場の一部では相対的な日本株の位置の浮上をささやく声が聞かれる。いわば、コロナ禍がもたらした日本株の再発見。この流れは広がるだろうか。 野村証券の高田将成クロスアセット・ストラテジストは今週に入って変化を感