太田 康夫

「また〝ガウチョ〟か」。南米での影響力拡大を目指す左派のルラ・ブラジル新大統領と、今年秋再選を狙う正義党（ペロン党）のフェルナンデス・アルゼンチン大統領が合意した貿易の支払いに使える新しい共通通貨単位の検討は国際金融界で冷ややかに受け止められた。 ガウチョというのは、マラドーナを擁して1986年のサッカーワールドカップ（W杯）を制したアルゼンチンが、その高揚感が冷めやらぬ中、民政移管したブラジル

新型コロナウイルス対策による財政悪化や人口増加の減速などを受け、長期経済予測に関する議論が活発になっている。日米など先進国の成長が鈍化する一方、インドなど新興国では比較的高い成長が続き、経済大国の序列が大きく変わる見通しになっている。日本については、2075年に国内総生産（GDP）で12位まで後退し、事実上、経済大国から脱落する将来像も予想され始めた。 ■インドなど新興国の躍進が顕著に 経済大国

暗号資産バブルが崩壊しつつある。規制機運の高まりや、借り入れで規模を膨らました投機の縮小（デレバレッジ）などを受けて、価格が大幅下落した。それに伴って、仕組みそのものの欠陥や、取引インフラのガバナンス（統治）の欠如が次々に露呈し、さらに暗号資産離れが加速する悪循環に陥っている。11月には交換業大手のFTXトレーディングが経営破綻し、2021年11月に3兆ドル（約420兆円）を超えていた暗号資産の

国際金融センターの勢力図が、急変している。ロンドンがブレグジット（英国の欧州連合=EU=離脱）で、香港が思想・言論統制の強化で、それぞれの地位が揺らぐ一方、それを代替する役割を担おうとする市場が整備を進めているためだ。フィンテックやグリーン対応など新しい時代を見据えた競争となっており、取り組み面で見劣りする東京市場の退潮が鮮明になっている。 ■金融センター、各地で序列に変化 国際金融センターの実

中国の不動産危機の深刻化が懸念されている。住宅売買を支えてきた、完成前に物件を売却する事前販売制（プレセール）が揺らいでいるためだ。販売者である不動産開発会社による購入者への住宅引き渡しで遅れが発生し、購入したもののまだ完成していない住宅ローンの支払いを停止（ボイコット）する人が増えている。事前販売時の入金に頼ってきた不動産開発会社の資金繰り悪化と、銀行の住宅ローンの不良債権化につながるため、日

インフレの高進、経済成長の減速、食料不足に世界で最も苦しんでいるのは貧困層だ。新型コロナウイルス禍の影響が一様でないのに加え、複数の危機で発展は劇的に後退し、貧困が拡大している。 明るい面に目を向けると、コロナ危機は、特にデジタルの構成要素が大きい産業で前例のない変化を促した。デジタル革命は、発展途上国での金融サービスへのアクセスと利用の拡大を促し、支払いや受け取り、借り入れ、貯蓄の方法が一変し

米連邦準備理事会（FRB）の金融政策への批判が強まっている。利上げ転換の遅れによって、消費者物価の上昇率がおよそ40年ぶりの高水準になるなど、物価の制御ができていないためだ。2021年までのディスインフレの下で、インフレを防ぐための金融政策の枠組みがゆがめられた可能性もある。FRBは7月27日、大幅再利上げを実施したが、対応の遅れを取り戻すための引き締め強化が景気後退を招きかねないとの懸念も出て

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、原子力発電をめぐる議論が活発になっている。米欧のロシア産原油の輸入禁止・削減によって、火力発電の縮小を余儀なくされて電力供給不足が懸念されるため、電力の安定供給の観点から原子力発電の維持・推進を求める声が出ている。その一方で、稼働中の原子力発電所が実際に攻撃されたことで、安全評価で戦争リスクを想定外とはしにくくなっている。議論の行方次第では、エネルギー政策の見

ウクライナでの紛争を受けて、軍事・防衛力を強化する国が増えている。攻撃を抑止したり、反撃する力を整えたりする必要があるとの考え方が強まっているためだ。経済的に、軍拡は雇用の増加や技術革新などをもたらしプラスになるとの見方があり、恩恵を受ける米国の軍需関連企業の株価が堅調な動きを見せている。その一方で、財政悪化や本来必要な投資抑制などマイナス面も多く、軍拡競争が成長を圧迫した「冷戦経済」への逆戻り

「ロシアに対する経済制裁で、国際銀行間通信協会（SWIFT、スウィフト）が注目されたね」「ロシアの一部銀行がSWIFTから排除されたということだけど、どんな影響を及ぼすのかな」 SWIFTについて、バーチャルキャラクターの日比学くんと名瀬加奈さんが、太田康夫編集委員に聞きました。 日比くん「そもそもSWIFTとはどんな仕組みなの」 銀行が国境を越えて送金する際に、取引に関する情報を電子的にやり取