石塚 由紀夫

同じ勤務先でも男女に賃金格差があることはよく知られています。各社の実態はどうでしょう。2022年の制度改正を受け、企業による情報開示が本格化しています。ただ、開示の仕方には温度差がみられます。最低限の結果公表にとどめる企業がある一方、現状分析や対策まで踏み込む企業もあります。情報開示をどう生かすのか、企業の姿勢が問われています。 カゴメは積極的な情報開示に努めます。3月下旬、22年の状況を自社ホ

少子化問題は日本が直面する大きな課題の一つであることは論を待ちません。ただ論点は多岐にわたります。日本経済新聞の編集委員が少子化問題について、独自の切り口で分析したNikkei Viewsのまとめ読みです。 「異次元の少子化対策」は希望を取り戻せるか 政府が公表した少子化対策の「たたき台」の中に、かつて政策目標に掲げられた「希望出生率1.8」の文言はどこにも見当たりませんでした。その背景と意味を

子どもを持つか持たないか――。家事・育児の負担が女性に偏る日本では、その選択によって女性の人生は大きく変わります。生涯賃金もそのひとつ。キャリアの中断で、もらい損ねる賃金（逸失所得）が多ければ多いほど出産をためらう女性が増え、少子化につながりかねません。 ニッセイ基礎研究所の上席研究員・久我尚子さんは、賃金などに関する国の統計データを使って、大卒女性の典型的なライフコース（11パターン）ごとの生

「新年度が始まり、今年も多くの新入社員が社会人生活をスタートさせたね」「日本型雇用の限界が指摘されているけど、退職まで同じ会社で働くような終身雇用はなくなるのかな」 日本を支えた終身雇用はどうなるのか、名瀬加奈さんと日比学さんが石塚由紀夫編集委員に聞きました。 名瀬さん「今年は多くの会社で対面型入社式が開かれたようですね」 新型コロナウイルスの感染拡大も一段落して、新入社員が一堂に会する入社式が復

「希望出生率1.8」を覚えているだろうか？　2015年に政府が掲げた政策目標だ。「結婚したい」「子どもを持ちたい」と願うすべての人の希望がかなったときに実現する出生率を、当時の統計データを基に算出した。ただ、その後も子どもを生み育てやすい社会は実現せず、最新データに置き換えて計算し直すと、希望出生率は今や1.6を下回る。このほど国が打ち出した「異次元の少子化対策」は「したい」「ほしい」希望を取り

キャリア採用の新手法として、社員が人材を紹介・推薦する「リファラル採用」が注目されています。一般的な公募形式ではなく、社員の人的ネットワークを通じて優秀な人材獲得を目指す取り組みです。従来は人材確保に苦戦する中小企業などが取り入れていましたが、近年は大手企業にも広がっています。 富士通は2018年4月に導入し、これまでに約210人を採用しました。ターゲットはICT（情報通信技術）人材です。人工知

若手社員はとかく我慢を求められがちだ。特に人事異動では入社後一定期間、会社主導で複数の部署を回るケースが多い。終身雇用制が揺らぐなか、そうした雇用慣行を見直す企業が出てきている。希望を尊重することで意欲が高まり、成長が促されれば、本人だけでなく会社にもプラスだ。 来年度の販売目標をどう設定するか。住友生命保険の前田広志さん（29）は市場予測などに目を通しながら考える。2018年に入社。京都支社で

雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代。すでにミドル期に差し掛かっていますが、今も非正規雇用など不安定な経済環境に置かれている人が少なくありません。国は2020年度から3カ年の計画で就労支援に乗り出しましたが、新型コロナ禍と重なり、成果はあがっていません。国は支援事業の2年延長を決め、昨年末に新行動計画を立てました。 1993年から2004年に学校を卒業した世代を国は就職氷河期と捉

新型コロナウイルス下の経済格差、ロシアのウクライナ侵攻、自国中心主義など世界のあちこちに深刻な分断が表れている。社会の連帯感を取り戻すにはどんな目標や行動を醸成していくべきか。多様な社会課題について国内外で活躍する20～30代のリーダーに分断解消への取り組みを語ってもらった。 ◇　　　◇　　　◇ ■主張と思いやりの対話を　米ブリッジUSA最高経営責任者（CEO） マヌ・ミール氏 どうすれば自分と

格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）は全国どこからでも勤務可能なリモートワークの実証実験を9日に開始する。普段の職場や自宅とは異なるホテルやリゾート地などでの勤務が、仕事のパフォーマンスや上司・同僚らとのコミュニケーションなどにどう影響するかを聞き取り調査で測る。"旅するように働く"新たなワークスタイルの確立を目指す。 「北海道か、沖縄か。自然豊かな環境で勤務してみたい