石塚 由紀夫

菅義偉首相が「子ども庁」創設の意向を示しました。子育て施策は厚生労働省や文部科学省、内閣府など複数の省庁にまたがります。縦割り行政の弊害を取り除き、国を挙げて子育てしやすい社会を築く狙いです。 菅首相の指示を受け、自民党は13日に「『こども・若者』輝く未来創造本部」を立ち上げました。待機児童対策など子ども庁がどんな施策を担うかも検討します。22年の発足を目指すあわただしいスケジュールです。次期衆

世界経済フォーラム（WEF）が3月31日に世界各国の男女平等度（ジェンダー・ギャップ指数）を発表した。日本は120位（156カ国）で世界下位グループがすっかり定着した。男女不平等は根源的な人権問題にとどまらず、こと経済に関しては人材の有効活用ができずに潜在的な成長力をおとしめる。遅々として進まない日本企業の女性活躍。前例にとらわれない大胆な手が問題解決に不可欠だ。 「先進国で最低レベル。特に経済

森喜朗元首相の「女性蔑視」発言が問題になったわね。安倍晋三内閣も「女性活躍」を掲げたけど、指導的立場の女性はなかなか増えないわ。女性が活躍するのが当たり前の社会は実現するのかな。 「女性活躍」の現状などについて、石塚由紀夫編集委員が小田るみ子さんと柳沢佳澄さんに解説した。 ――柳沢さん「女性活躍の現状はどうですか」 数値的な目標は2003年の小泉純一郎内閣時代に遡ります。「20年までに指導的地位に

観光庁が「ワーケーション」の普及・定着に向け、2021年度政府予算案に約5億円を計上しました。リゾート地や温泉に滞在しながら、テレワークなどを活用して働くワーケーション。新型コロナウイルスの感染拡大を機に国や自治体の間で関心が高まっています。 ワーケーションはWork（仕事）とVacation（休暇）を組み合わせた造語です。働き方改革の一環で注目され、19年11月にはワーケーション自治体協議会が

父は上場会社の会社員、母は専業主婦。昭和の典型的な家庭に生まれた。 【関連記事】 両親は宮城県石巻市出身。私が生まれたときは東京に住んでいました。予定日は2月でしたが、一月も早く生まれました。一般的に早生まれは同学年と比べ発育が遅めといわれます。しかも早産だった私はひときわ身体も小さめ。同級生のように重いかばんは持てないし、友達と足並みそろえて歩こうにも自然と遅れてしまいます。それが劣等感でしたが、

化粧品業界で女性として初めて主要企業のトップに就いた及川美紀さん（52）。ポーラ社長就任から1年。逆風にめげない「何とかする」精神で人生を切り開いてきたが、予想もできなかったコロナ禍にもひるまず立ち向かう。 【関連記事】 2020年1月1日に社長に就きました。打診は1カ月前の19年12月1日。母と弟が暮らす福島に帰省中「明日、ポーラ・オルビスホールディングス本社に来られるか？」と携帯電話に急に連絡が

森喜朗氏の女性蔑視発言に端を発する東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長の交代劇は、ジェンダー平等に関する日本の認識の低さを国内外にさらした。女性活躍を煙たがる風潮もいまだ根強い。女性活躍がなぜ日本に必要なのか。その真意と実現の道筋を国内外の識者に聞く。 ◇　　◇　　◇ げた履かせず鍛える　ダイキン工業会長 井上礼之氏 2011年から女性活躍推進に本腰を入れている。会社の生産性や創造性を高め

不妊治療の保険適用を国が検討し始めた。体外受精などの治療費は現状自己負担が原則なので、治療をためらう要因になっていた。経済負担の軽減は子どもを望む当事者にとって間違いなく朗報だ。半面、子どもがいない・持たないカップルに不妊治療を強いるリスクも懸念されている。 保険適用で「受けられるね」　知人の言葉が重荷に 「『安くなるから受けられるね』。体外受精を勧める知人の言葉が重荷です」 不妊に悩む当事者

国が不妊治療の保険適用に向けて動き始めました。今年議論を始め、2022年4月のスタートを目指します。晩婚化・晩産化に伴い、不妊治療を受ける男女は年々増加し、18年の体外受精は約45万件に上ります。菅義偉首相は少子化対策の柱に不妊治療支援を据え、子どもがほしくても授かれない人を経済的に応援する構えです。 健康保険は疾病の人が広く治療を受けられるようにする互助システムです。不妊は一部を除き疾病に当た

副業が解禁になったという話をよく聞くわ。でも企業に勤めている人が副業をやるって、大丈夫なのかしら。先端的な会社は別にして、職場の目が気になるなんてこともありそうだけど。 副業の広がりについて、杉本妙子さんと涌井真弓さんに、石塚由紀夫編集委員が解説した。 ――杉本さん「大手企業の副業解禁の事例をよく聞きます」 キリンホールディングスは2020年7月に副業を解禁しました。キリンビールやキリンビバレ