池田 元博

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、旧ソ連諸国が対応に苦慮している。民間人の大量虐殺がとりざたされるロシアの非人道的な軍事行動には総じて否定的だが、面と向かって反旗を翻せばロシアの反発は必至だ。強硬なロシアの報復を恐れ、目立った外交活動は控えざるを得ないのが実情のようだ。 影響力を誇示するプーチン氏 ロシアのプーチン大統領は4月8日、旧ソ連構成共和国だった中央アジアのタジキスタンのラフモン

ロシア外務省が北方領土問題を含めた日本との平和条約締結交渉の打ち切りを表明した。ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、米欧とともに厳しい経済制裁を科す日本への報復措置だ。ウクライナではロシア軍が民間人を大量虐殺した疑いも浮上しており、日本政府は対ロ制裁圧力をさらに強める意向だ。プーチン政権下での北方領土問題の解決は不可能となったが、対処法はないのだろうか。 「日本政府に責任」と非難 「すべての責

ロシアによるウクライナ軍事侵攻の余波が、日ロ関係に直接及び始めた。日本周辺でロシア海軍の艦艇による示威行動が相次ぎ、北方領土では軍事訓練も実施された。経済面でもプーチン大統領がクリール諸島（千島列島と北方領土）に進出する企業に税制優遇措置を講じる法案に署名し、いわゆる免税特区法が成立した。プーチン政権は今後、厳しい対ロ制裁を発動している日本へのけん制を一段と強める恐れがあり、警戒が怠れない。

ロシアのプーチン政権が隣国ウクライナに軍事侵攻し、首都キエフなどで激しい戦闘を続けている。ウクライナの非武装化、中立化を目指すという。国際社会は厳しい制裁を次々と科すが、政権側がひるむ気配はない。プーチン大統領が狂信的ともいえる蛮行に突き進む理由は何か。 ロシアはウクライナ東部の親ロシア派支配地域の「平和維持」を名目に軍事侵攻した。直前にこの地域の独立を承認し、同地域からの軍事支援の「要請」を口

「ウクライナ情勢で注目されているロシアだけど、最近は経済情勢が厳しいようだよ」「原油や天然ガスの輸出国として潤っていると思っていたけど、何が起きているのかしら」 米国や欧州との緊張が続くロシア情勢について、バーチャルキャラクター、日比学くんと名瀬加奈さんが池田元博編集委員に聞きました。 日比くん「ロシア通貨のルーブル安が続いているのはなぜですか」 ルーブルは昨秋から下落傾向にあり、1月末に対米ドル

ウクライナ情勢の緊迫が続いている。米国、フランス、ドイツの首脳は相次ぎロシアのプーチン大統領と電話や対面で協議したが、溝は埋まらなかった。18日から20日には、毎年恒例のミュンヘン安全保障会議がドイツで開かれる。現地ではこれに合わせて、主要7カ国（G7）の緊急外相会合も開催される。緊張緩和に向けた方策を見いだせるだろうか。 安保分野の伝統的会合 ミュンヘン安保会議は東西冷戦下の1962年に始まっ

ウクライナ情勢が緊迫している。ロシアのプーチン大統領は敵対するウクライナとの国境付近に大規模な軍部隊を展開。軍事的な緊張をあおりながら、西側の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）の不拡大などを要求し、米欧に具体的な対応を迫っている。米欧は強力な制裁措置を警告して自制を求めるが、ロシアは強硬姿勢を崩していない。軍事侵攻の懸念が広がる中、プーチン氏はどこまで本気で、真の狙いはどこにあるのか。

20世紀は東西両陣営による領土拡大の時代だった。米国と旧ソ連はそれぞれ、自国の旗を掲げて地理的な拡張を競い、世界で勢力圏を広げようとした。 だが当時のソ連は、地政学的な覇権の壁に直面した。典型例が（1979～89年の）アフガニスタンへの軍事侵攻だ。ソ連はアフガン侵攻の失敗を通じて、共産主義のイデオロギーの普及や地政学的な勢力圏の拡大には限界があると悟った。 今度は、米国がアフガンから完全撤収した

冷戦時代の東側陣営の盟主で、米国と並ぶ超大国だったソ連が崩壊して25日で30年がたつ。当時は東西冷戦の終結に続く歴史的な激変のもと、ソ連を継承した新生ロシアは早晩、西側の一員になるとみられていた。だが民主主義や市場経済は根付かず、ロシアは強権国家として復活。かつての東西冷戦時のように、米欧との対決姿勢を強めつつある。 「わが国民は繁栄した民主主義社会で暮らすことになるだろう」。1991年12月2

現在の米国とロシアの関係はとても悪い。20世紀の米国と旧ソ連による東西冷戦の時代に酷似しているともいえる。 冷戦時代といっても、後期に当たる1970年代、80年代は互いに相手の状況がわかり、ゲームのルールがそれなりに定まっていた。緊密に連絡したり、接触したりする仕組みもできていた。だが冷戦初期の50年代から60年代初頭にかけては、互いにレッドライン（越えてはならない一線）がどこにあるかがわかって