日経産業新聞

パナソニックホールディングス（HD）が成長3領域の1つである車載電池で米国に集中投資している。2022年11月に米国2カ所目のカンザス州の新工場を着工し、今後も生産能力を拡大させる方針だ。電気自動車（EV）の航続距離を伸ばしたい米テスラから今後もハイエンドの電池受注が見込まれる。ただ22年の車載電池のシェアは中韓勢の攻勢を受けて3位から4位に順位を落としたもようだ。EV市場の急拡大にあわせて投資

2011年3月11日の東日本大震災で大きな被害を受けながら復活した造船会社が宮城県気仙沼市にあります。みらい造船です。木戸浦健歓社長は歴史ある「木戸浦造船」の看板を下ろし、近隣の同業他社と合併する決断を下しました。発足時の売上高が55億円という「日本最小」の造船再編ですが、中小企業が事業を継続していく事例として学ぶべきものは多いです。日経産業新聞の連載企画「仕事人秘録」まとめ読みをお届けします。

データセンター運営の豪エアトランクが日本市場の開拓を進めている。このほど日本で2カ所目のデータセンター建設に着手し、2024年の開設を予定している。ロビン・クーダ最高経営責任者（CEO）に日本での事業戦略について聞いた。 ――事業の概略は。 「アジア太平洋地域でデータセンター事業を展開している。特徴はハイパースケーラーと呼ばれる大手クラウド事業者向けに大規模なデータセンターを提供していることだ。

「終活」を日常に取り込む――。ブロックチェーン（分散型台帳）を活用したサービスを手掛けるSAMURAI Security（サムライセキュリティ、東京・渋谷）はスマートフォン1つで遺産整理ができるサービス「サラス」を始めた。人生に寄り添うサービスを目指して、取締役CEO（最高経営責任者）の浜川智が意識するのはユーザーの「愛着」だ。 はまかわ・さとし　東京都生まれ。観光バス運転手やウェブクリエーター、

事務用品などをオフィス向けに通信販売するアスクル。全国の法人顧客網を維持・拡大するため、独自の販売代理店の制度を導入している。同社でエージェント営業を担当する井本健さんは長年、代理店の開拓や支援に取り組み、相手に寄り添う営業スタイルで信頼を得てきた。 いもと・けん　住宅設備機器メーカーやシステム開発会社での営業職を経て、2002年アスクル入社。エージェント営業を担当する。中小企業DX支援の新サービ

ロシア最大手の自動車メーカー、アフトワズが低迷する同国の自動車市場で積極投資に踏み切る。長期化するウクライナ侵攻への制裁で外資系自動車メーカーが相次ぎ撤退を決めるなか、撤退企業の生産設備を引き継ぐなどして2023年の生産台数を前年比8割増の40万台超とする計画だ。ただ消費の冷え込みを受け、計画の実現には不透明感が残る。 アフトワズは22年末、ロシアのサンクトペテルブルクにある旧日産自動車の生産工

INPEXは資源開発の現場でデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを進める。天然ガスを掘る井戸の点検業務などにセンサーを活用するなどして、作業時間を従来に比べ25%減らす。これにより余剰人員を脱炭素などの戦略分野に振り分けられるとともに、作業員の移動が減ることで二酸化炭素（CO2）の削減にもつながるとみている。 2022年5月から新潟県長岡市で天然ガスを採掘する越路原プラント、親沢プ

東芝子会社、東芝インフラシステムズの今野貴之社長が日本経済新聞の取材に応じ、物流関連事業を拡大していく方針を強調した。同社は2021年度は約20億円だった同事業の売上高を30年度には250億円まで高める目標を掲げている。併せて、独自の蓄電池システムの用途をインフラ設備向けに広げていく考えも示した。 ――物流倉庫作業を効率化するロボットを手掛ける中国のムシニー社（江蘇省）に出資し、業務提携すると発

社会課題の解決を目指す企業に投資する「インパクト投資」を呼び込む動きが日本のスタートアップで広がってきた。投資の判断材料になる国際認証を取得したり、スタートアップ間で業界団体を立ち上げて政府に投資促進を働きかけたりしている。インパクト投資は海外ではスタートアップ投資の主流の一つになっている。日本でも資金調達の新たに潮流にしようと取り組みが進んでいる。 インパクト投資は収益性に加えて社会的課題に対

スタートアップに出資するコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を米国で立ち上げる日本企業が増えている。しかし実態はベンチャーのインナーサークル（仲間のコミュニティー）の蚊帳の外でスタートラインに留まっている。だがここに来て、日系CVCの状況が少し変わりつつある。投資リターン目標と自律組織に果敢に挑戦し、成果が出つつある日系のCVCが出てきているのだ。 ある家電メーカーでは過去の本社主導型で