チャートは語る

▼ソフトウエアの脆弱性　ソフトウエアの不具合や設計上のミスが原因となって発生する、情報セキュリティー上の欠陥。放置するとハッカーから不正アクセスに利用されたり、パソコンやサーバーがマルウエア（悪意のあるプログラム）に感染したりする危険性がある。米政府機関によると、2022年に世界で公表された脆弱性件数は17年比56%増の2万3千件と過去最多だった。 脆弱性が見つかれば製品を開発したメーカーが欠陥

【この記事のポイント】・海外からのサイバー攻撃が3年で倍増。対応も遅く・「翻訳ソフトの発達で日本語による壁が崩れつつある」・開発丸投げの慣習。サイバー防衛への当事者意識薄く 海外からのサイバー攻撃の矛先が日本に向かっている。攻撃を検知したり、システムへの侵入を防ぐためにソフトウエアの脆弱性を修復したりするのが主要国で最も遅く、防衛力が弱いためだ。背景にはIT（情報技術）開発のベンダーへの丸投げが多

世界で乳幼児に必要な予防接種の遅れが生じている。新型コロナウイルスの感染拡大後、はしか、ポリオ、3種混合（ジフテリア・破傷風・百日ぜき）ワクチンの1歳児の接種率が約20年ぶりに低下した。コロナ対策に医療資源が振り向けられたことや外出制限に伴う受診控えが背景だ。子どもの病気予防の取り組み後退は中長期的な国の成長にも響きかねない。 インドの商都ムンバイでは2022年秋からはしかの患者が急増した。12

日本で造った酒の輸出が伸びている。2021年は前年比1.6倍の1147億円と、1000億円を初めて突破した。22年も10月までの累計で1170億円と既に21年の水準を超えた。円安も追い風に日の出の勢いかに見えるが、他の先進国に比べると規模も増加額も小さく、グローバル化はなお途上だ。成長につながる競争を妨げる参入規制など見直すべき課題も残る。 22年夏、米サザビーズの競売でサントリースピリッツのシ

【この記事のポイント】・硬直財政の根本要因は経済の低迷。税収も米欧に見劣り・企業であれば経費ばかり増えて投資余力が細っている状態・無駄を排し付加価値を生む成長志向の予算へ改革急務 日本の2023年度予算案は一般会計で114兆円と過去最大になった。内実は社会保障費や国債費などの膨張が大きく、他の政策的経費は3割にとどまる。税収も過去最高ながら、他の主要先進国と比べると増加は鈍い。成長につながる支出が

【この記事のポイント】・海外からの配当・利子などが50兆円超え・日本企業が世界で進めてきたM&Aなどの成果が大きく・所得は国内に必ずしも還流せず、内需細る懸念 日本経済が海外で稼ぐ構図が強まっている。配当や利子などの収益額は7～9月期に年換算で50兆円を超えた。10年間で2.8倍に膨らみ、国内総生産（GDP）比で1割に迫る。企業が世界で進めてきたM&A（合併・買収）などが実を結んでいる。こ

相次ぐ値上げで食品の消費が二極化している。1年前からの売れ行きの変化を調べると、45%のカテゴリーで平均より高い価格帯の販売割合が増えていることがわかった。この高価格シフトと増収を両立するケースも約3割ある。割安な商品への需要が根強い一方、新しい価値を訴え消費者をひき付ける動きもある。 東京大学エコノミックコンサルティング（東京・文京、UTEcon）と日本経済新聞が共同で分析した。全国のスーパー

【この記事のポイント】・配偶者の収入が伸び共働き世帯の稼ぎがこの5年で増加・回復の実感がないのは税金などの負担が増えているため・「リスキリングの拡充などで家計の稼ぐ力を底上げできる」 日本の世帯収入が上向いてきた。配偶者の平均月収が2018年ごろから増え始め、世帯あたりでみた稼ぎはこの5年で約1割増えた。もっとも手取りベースでは約20年前の水準を回復していない。せっかく共働きで収入が上乗せされても

【この記事のポイント】・日本企業の株式は70代以上の株主が41%を保有・若い層の関心は日本株より上昇力の強い海外株・最低投資単位引き下げや相続税優遇など課題に 日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。 バブルに沸いた1987年。N

【この記事のポイント】・地盤沈下は海水面上昇を上回るペースで進む・水害リスクにさらされている人の7割がアジアに集中・インドネシアはリスク回避のため首都機能を移転 アジアの都市で地盤沈下が進み、水害リスクが高まっている。異常気象や温暖化による海水面の上昇も相まって、アジアの全人口の約3割を占める12億人が洪水などの危険と隣り合わせで生活する。世界経済の成長をけん引するアジアでの水害リスクの高まりは、