漂流する社会保障

「全国一律」という介護保険制度の前提が崩れている。サービスを受けたい人の要介護度の認定を巡り、市区町村の99%が全国共通の判定を2次審査で変更。申請件数に占める変更比率は自治体でゼロから41%までばらつきがあることがわかった。同じ身体状態でも利用できるサービスが地域で異なることになる。自治体は独自の判断理由を住民に周知しないと、公平性が保てなくなる。 ■変更件数の割合、最大は41% 要介護度は介助

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を導入した2008年度から17年度までに、全国1741の市区町村のうち、半数の自治体で1人あたり医療費が10%以上増えたことが日本経済新聞の調査で分かった。高齢者が増えれば国全体の医療費は増えるが、「単価」である1人あたり医療費が増えなければ伸び率は低くなる。病床数が多いと単価が高くなる傾向があり、地域格差の検証が不可欠だ。 ■市区町村の半数、1人あたり医療費

国の指針に基づかないがん検診は都道府県の姿勢にも左右される。開示されたデータを基に、指針外の検診を実施している市区町村の比率を都道府県別にみると、地域によってばらつきがある。 部位と手法の双方で指針を順守していた市区町村の比率は、最も高い滋賀県では2017年度に68%に達していた。この比率が20%を超えていたのは6府県。他方で岩手、宮城、群馬、千葉、京都、大分など22府県ではゼロだった。 滋賀県

がん検診で、死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。科学的根拠が乏しい検診は過剰診療や過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながる。海外ではこうした集団検診を廃止する流れにある。専門家は「根拠がある検査の受診率向上に力を入れるべきだ」と指摘している。 ■誤診断や被曝のリスクも がん検診は早期発見につながる一方、誤診

▼公的医療保険　国が財政運営や給付に関与する健康保険制度。日本はすべての国民が会社員や公務員、自営業などの属性に応じて健康保険に加入する「国民皆保険」を採用している。病院で治療を受けた時の自己負担は原則3割で、義務教育への就学前や70歳以上の高齢者は1～2割だ。70歳以上でも現役並みの所得があれば3割負担になる。 医療技術の高度化や高齢者人口の増加により国民医療費は拡大の一途をたどる。2000年

医療費の膨張を抑えるには、費用対効果が小さい医薬品の保険給付を制限することが有効な手立てとなり得る。日本は先行する英国をようやく追い始めたが、その体制はまだ弱い。 【関連記事】効果薄い薬にも保険　英仏より適用基準は緩く 英国で薬の費用対効果を検証しているのは独立機関の「医療技術評価機構（NICE）」。1999年、労働党のブレア政権が発足させた。当時は保守党のサッチャー政権以来の医療費削減が響き、「

日本は医薬品に公的医療保険を使う基準が海外より緩い実態が明らかになった。日本経済新聞が処方額の上位50品目について、似た制度の英国とフランスでも保険を使えるかを調べると4割が日本より利用を制限していた。英仏は費用対効果を検証し基準に反映させるが、日本は一度認めると保険を使い続けられる。医療費を抑制するには、効果検証を通じて薬の入れ替えを進める政策が急務になる。 【関連記事】薬の費用対効果、日本の検

医療費抑制につながる市販薬の利用が広がらない。湿布や鼻炎薬など市販薬があるのに、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が5千億円を超すことが日本経済新聞の調べでわかった。処方薬は自己負担が原則3割と安いからだが、残りは税金や保険料で賄う。一律に保険を使う制度を改め、代えがきかない新薬に財源を振り向ける必要がある。 【関連記事】医師処方の市販類似薬、患者負担上げ　厚労省が検討 ■病院での自己負担、

国民健康保険が公費依存の体質を抜け出せない。財政健全化のため2018年度に運営を都道府県に移したが、主要市区の過半が税金で赤字を穴埋めしながら、保険料を下げたり、据え置いたりしていることがわかった。一部は前年度より穴埋めを増やしている。加入者の反発を避けるためだが、国保の財政規律が緩んだままでは、医療費増加に拍車をかける懸念がある。 ■非加入の住民にもツケ 国保は自営業者や退職者、パート労働者が加

▼公立病院　公的な病院のうち都道府県や市町村など地方自治体が開設した病院。不採算の救急や小児医療、災害対応などの役割があり、母体自治体が一定の経費を負担している。第2次大戦後に民間病院より先に公立病院の整備が進んだ。市町村立には小規模な病院が多い。近年は病院の赤字拡大で財政が圧迫される自治体が増え、収支改善が課題になっている。 2007年に総務省は「公立病院改革ガイドライン」で経営の効率化や再編