サイバー防衛、産学官連携 安保脅威に対応 経済 ネット・IT 政治 10月21日更新 政府はサイバー攻撃の分析と防衛を担う産学官の合同機関を立ち上げる。複雑さを増す攻撃手口の情報を集中させ、攻撃元を特定して対処する。2022年度から日立製作所やNECなど20超の組織が集結して研究を始める。日本は海外製品で対応する例が多く、大きく出遅れている。技術の空白は安全保障上、甚大なリスクなため産学官で人材や産業を育てる。 国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）がサイバー攻撃を分析す サイバー防衛、産学官連携 安保脅威に対応
米衛星網への支援、交渉材料に 「思いやり予算」改定 北米 政治 10月6日 日米両政府は近く2021年度から5年間の在日米軍駐留経費（思いやり予算）の日本側負担を決める協議を始める。日本は米国が計画する小型衛星網などへの協力を交渉カードに負担増の回避を目指す。1年の暫定合意を結ぶ案もある。 日米の外務・防衛当局が週内にも審議官級協議をテレビ会議形式で開く。11月の米大統領選の結果を見極めた上で、年内の妥結を目標とする。 日本側は合意内容を12月に編成する来年度政府予算案 米衛星網への支援、交渉材料に 「思いやり予算」改定
ミサイル阻止「年末に方策」 首相が談話 敵基地能力議論も念頭 政治 9月11日 安倍晋三首相は11日、安全保障政策に関する談話を発表した。他国からのミサイル阻止の新方針に関し「与党とも協議しながら年末までに方策を示す」よう次期政権に要請した。安全保障環境の変化に対応するため、攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく敵基地攻撃能力の保有も念頭に議論を促した。 11日の国家安全保障会議（NSC）4大臣会合で談話を決めた。閣議決定を経る「首相談話」とは異なり、個人的見解の位置づけとなる ミサイル阻止「年末に方策」 首相が談話 敵基地能力議論も念頭
ミサイル防衛方針、年内に結論 安倍首相が談話へ 菅内閣発足 政治 9月7日 政府は北朝鮮などによるミサイルの阻止に関する安全保障政策の新たな方針について、安倍晋三首相の後継首相のもとで決定する。攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」保有の是非を含め、年末までに結論を出す。2021年度予算案に反映する。 首相の在任中に国家安全保障会議（NSC）を開き、こうした方針を盛った首相の談話を決める。 16日の新内閣発足後、連立与党である公明党との調整を急ぐ。安倍首相 ミサイル防衛方針、年内に結論 安倍首相が談話へ
首相、半年ぶり来日要人と会談 日米宇宙協力で一致 新型コロナ 政治 8月27日 安倍晋三首相は27日、首相官邸で米宇宙軍のレイモンド作戦部長と会談した。他国の衛星や宇宙ごみを監視する宇宙状況監視（SSA）などの協力強化で一致した。来日した海外要人と対面で会うのは中国共産党の楊潔篪（ヤン・ジエチー）政治局員と会談した2月以来、約半年ぶり。 首相は「日米同盟の抑止力・対処力の強化に向け、宇宙分野をはじめ連携と協力を深めたい」と述べた。レイモンド氏は「宇宙を巡る状況が厳しさを増す 首相、半年ぶり来日要人と会談 日米宇宙協力で一致
防衛装備、官民で輸出拡大 インドなどで市場調査 東南アジア 南西ア・オセアニア 政治 8月24日 政府は2021年度から日本製の防衛装備を海外に売り込むために民間企業との協力を拡大する。新たに輸出先の市場調査などを委託する。当面は台頭する中国への対応で協力を目指すインドとインドネシア、ベトナム、マレーシアの4カ国を対象とする。 日本は14年、装備の輸出を原則禁止していた「武器輸出三原則」に代わる新たな方針として「防衛装備移転三原則」を定めた。平和貢献に資するなどの条件を満たせば輸出可能となり 防衛装備、官民で輸出拡大 インドなどで市場調査
日本の抑止力向上、海外識者こう見る 政治 8月15日 政府が抑止力向上を含む新たな安全保障戦略の議論に入った。海外の関心はどこにあるのか。米中両国、東南アジアの有識者に聞いた。 ■防衛能力と攻撃能力、バランスよく 【米国】ジェフリー・ホーナン氏（米ランド研究所研究員） 新安全保障戦略の検討では弾道ミサイル防衛強化にとどまらず、敵基地攻撃能力を含めた総合的な抑止力向上を期待する。防衛能力と攻撃能力の双方をバランスよく組み合わせれば脅威により良く対処できる 日本の抑止力向上、海外識者こう見る
譲れなかった開発の自由 次期戦闘機、日本主導へ 高坂 哲郎 北米 編集委員 8月14日更新 日本政府は、航空自衛隊の次期戦闘機を、日本主導で国際共同開発する方針を明らかにした。2021年度から本格的に開発に着手する。米国を振り切る形での決定には、開発と改修の自由を求めた日本側の並々ならぬ思いがあった。 幻の「F57」 今後約15年かけて開発するのは、35年ごろに退役する空自支援戦闘機F2の後継機。米側は当初、米空軍のステルス戦闘機F22と、米国を中心に国際共同開発した汎用ステルス機F35 譲れなかった開発の自由 次期戦闘機、日本主導へ
日本主催でサイバー演習 米欧ASEANとインフラ防衛 Tokyoオリパラ ネット・IT 政治 8月9日 政府は今秋にも米国や欧州、東南アジア諸国連合（ASEAN）と共同のサイバー演習を主催する。電力や水道など重要インフラを狙うサイバー攻撃を想定し、手口や対処策を迅速に共有する。平素から連携し、脅威を増す中国やロシアのサイバー攻撃に備える。 演習は米国や英国、フランス、ASEAN10カ国など20カ国以上の参加を見込む。この規模のサイバー演習を日本が主催するのは初。新型コロナウイルスの拡大で往来が難し 日本主催でサイバー演習 米欧ASEANとインフラ防衛
防衛産業維持に懸命 次期戦闘機、三菱重工の契約有力 トランプ政権 北米 政治 8月1日更新 防衛省は31日、2035年の配備を目指す次期戦闘機開発で日本企業1社と単独契約する方式にすると発表した。契約先は三菱重工業が有力で、設計や開発・製造の全体を統括する。米国主導の開発が続いて苦境に陥る国内防衛産業の維持を目指す。最新技術の活用には米国との協力も不可欠となる。 次期戦闘機は35年ごろに退役を始める「F2」の後継となる。約90機を製造し、調達までの事業規模は5兆円超になるとの見方がある 防衛産業維持に懸命 次期戦闘機、三菱重工の契約有力
