人生100年こわくない

「老後2000万円問題」が大きく取り上げられたのは、単に老後の生活費が多く必要だということのメッセージよりも、「公的年金が機能していないからこんなに大きな資金が必要になる」とか、「これからの人口減少社会で公的年金制度はさらに厳しくなる」といった点が注目されたのかもしれない。それほど日本では、退職した後の生活において公的年金への依存度が高いということなのだろう。 2022年12月の本欄では、60代

注目を集めた日銀の金融政策決定会合は、現行政策を維持することとなった。しかし、イールドカーブ・コントロール（YCC）撤廃は時間の問題であり、それが円相場や株価に大きな影響を与える可能性がある。そこで、以下、金融政策を展望し、今年の投資戦略を検討する。 政策変更は次期総裁に委ねられるだろう。総裁交代後の最初の政策決定会合は4月27～28日だ。2022年9月末時点の国債発行残高は1065兆円、日銀の

2022年末に税制改正大綱が発表され、岸田政権が提唱する「資産所得倍増プラン」の具体策の一つである「少額投資非課税制度（NISA）の大幅拡充」の内容が明らかになった。 NISA自体は14年からスタートし、その後ジュニアNISA、つみたてNISAといった新しいパターンもできた中で、どちらかと言うと主に若い人向けの資産形成の制度として注目されてきた傾向がある。ただ現実にはシニア層の投資家も多くがこの

謹賀新年。相場の世界では、「丑（うし）つまずき、寅千里を走り、兎は跳ねる」と言われる。しかし相場格言は当てにならないのが常だ。つまずくとされた丑年の2021年、日経平均株価は5.6%上昇した。そもそも丑は英語でブル（bull）。ニューヨーク・ウォール街近くの公園に巨大な雄牛（ブル）銅像があるように、この言葉は英語では強気相場を意味する。 ■米利上げ、昨年の相場を翻弄 寅千里を走ると言われた22年

今回は、個人の外国為替証拠金取引（FX）と、暗号資産取引について実態を紹介してみたい。個人の資産運用で、株式・投資信託・外貨預金といったリスク性資産は、いわば伝統的投資と言える。それに対して、非伝統的投資のことを金融の世界ではオルタナティブ（代替的）投資という。 読者の中には、投機的だから運用を考えていないという人も多いだろうが、向学のために知っておく方がよい。 まず、保有状況をアンケート調査で

「老後2000万円問題」が取り沙汰されて3年半が経過した。その間にどんな影響があったのだろうか。 2019年6月に発表された「高齢社会における資産形成・管理」と題するリポートが、「2000万円の報告書」としてマスコミなどで騒がれたのは記憶に新しい。筆者にとっては、その報告書をまとめた市場ワーキング・グループの委員だったこともあって、直後のマスコミとのやり取りなど難しい局面もあった。 しかし、正式

現在「世界はインフレ時代に入った」「インフレや金利は高止まりする」がコンセンサスだ。しかし筆者は、「来年、世界のインフレ率は急低下する」「つれて、米国の政策金利も急低下する」と考える。以下、米国のインフレと金利を中心に分析し、今後の投資戦略を再検討する。 歴史的に、世界のインフレ率は1980年前後をピークに大きく低下してきた。その理由として、第1に、資源エネルギー価格の低下がある。インフレの山は

最近はコロナ禍によるリモートワークが進んだことから、地方移住、あるいは都市と田舎との二拠点生活を始める人が増えてきている。これらの多くは現役で働く人たちだが、シニア世代が定年後に地方へ移住したり海外へ移住したりするというのは以前から一定割合あった。ひと頃に比べると円安が進んだことや、治安の問題から、海外移住はそれほど増えてはいないと思われるが、地方移住については相変わらず人気があるようだ。 ただ

人生100年時代といっても、寝たきりで過ごすのは辛い。2016年の厚生労働省調査によれば、健康寿命は男性72.1歳、女性74.8歳。意外に短いのだ。その年（16年）の平均寿命（男性81.0歳、女性87.1歳）に比べ、それぞれ約9年、約12年の差が存在する。実はこの差は01年調査からの15年間でほとんど縮まっていない。 日本人の健康寿命は世界でもトップレベルにあるが、それでも10年前後の不健康で自

この1、2年の間に私たちが思い知らされたことは、インフレリスクに備えなくてはいけないという点だ。2022年10～12月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同期比の上昇率が3.5～3.7%まで高まる可能性がある。22年度平均でも、上昇率は2.7%まで高まると筆者は予想する。 これが意味するのは、老後の準備資金が実質的に目減りするということだ。例えば、老後のために元本2000万円の預貯金を持