みんなのESG

化粧品・日用品メーカーがダイバーシティ&インクルージョン（D&I、多様性と包摂）の取り組みを進めている。男性など従来は少なかった顧客層にも化粧品を活用してもらうことなどを通じて、社会の多様性拡大と収益増加につなげる狙いだ。 「屋外でスポーツに打ち込む少年や男性にも、日焼け止めを塗って肌のバリア機能を守る習慣が広がれば」。コーセーの小林一俊社長はこんな期待を寄せる。同社は野球の米メ

ネット通販の配送先表示などで身近に幅広く使われる粘着ラベル。そのラベルをはがした後の台紙の回収・再生でメーカーなど11社が連携し、商慣行や規制の壁に挑む。紙はリサイクルの優等生とされるが、回収・再生される紙の種類は限られてきた。プラスチックより環境負荷が低いとの理由から紙資源に注目が集まるなか、インフラも資源循環を前提に見直す時期だ。 「資源」認定制度の運用カギ ラベルをはがした後の台紙（剝離紙

企業不祥事の調査手法として定着した第三者委員会。高額な費用や独立性のあり方などが問われている。第三者委は社外取締役が少なかった日本独特の実務。ガバナンス（企業統治）改革により社外取が浸透するなか、まだ役目を終えていないのか。識者と実務家に課題や現状を聞いた。 社外取締役主導の調査へ移行を 青山学院大学名誉教授　八田進二氏 ――第三者委員会の課題は。 「独立性があやふやな委員会が散見されることが問

大丸松坂屋百貨店などを傘下に持つJ・フロントリテイリングが、小売業界では異例と言える脱炭素目標を設定した。小売業では取引先の商品を中心に扱うため、自社の二酸化炭素（CO2）排出量を削減するだけでなく、サプライチェーン（供給網）全体でも数値目標を設定し削減を進めようとする試みだ。取引先との関係悪化も懸念して業界全体で踏み込んだ対策が打ち出せていないなか、一歩先を目指すJフロントの取り組みの背景には

ESG（環境、社会、ガバナンス）投資が静かに正念場を迎えている。欧米のESGファンドへの監視強化や、投資家からの資金流入の急減など、トレンドの変化をうかがわせる動きが起きている。新型コロナウイル禍や物価高に隠れがちだが、投資分野で2023年の注目点の1つになりそうだ。 化石燃料株、組み入れ除外圧力 「9条問題」が欧州のESGファンドを揺さぶっている。2021年3月に施行された欧州連合（EU）の情

米国で、ESG（環境・社会・企業統治）投資への逆風が強まっている。テキサス州で化石燃料への投資を拒んだと認定された金融機関に、州や関連機関との取引を禁じる州法が制定されるなど、極端な動きが出ている。対象は米国外に本社を置く金融機関にも及んでいる。米大手法律事務所の代表のジョン・クイン弁護士にESGに対する批判を、本間正人弁護士に日本企業が取るべき対応を聞いた。 ■定義曖昧、具体的に考えて ジョン

2022年はESG（環境・社会・企業統治）にとって試練の年だった。ウクライナ危機でエネルギー価格が上昇し、化石燃料企業への保有の少ないESGファンドの運用成績は低下。米国では「脱炭素を企業に強要している」「根拠のない気候変動の取り組みが年金受給者の利益を脅かす」などと、ESG投資に反対する機運が一部で高まっている。専門家に23年に向けた打開策を聞いた。（聞き手はESGエディター　松本裕子） ■「

温暖化ガスの排出量を削減した分を取引する「炭素クレジット」を活用し、途上国の脱炭素を促す動きが活発になっている。米国は11月に新たな認証制度の創設を発表し、国連やアフリカ諸国の政府も炭素クレジット市場の拡大に向けた枠組みを打ち出した。脱炭素への一助になるとの期待が高まる一方、実際の排出削減につながるかどうかは疑問の声も根強い。今後、実効性をいかに担保できるかが問われそうだ。 ■脱炭素案件→クレジ

プラスチックの循環利用を目指す日本企業を中心とした連携組織CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）。若手で構成するチームが2023年夏をメドに政策提言を公表する計画だ。欧州主導でプラスチック規制強化の流れが強まるなか、日本の技術や製品が市場から閉め出されるのを防ぐのが狙いだ。 ■日本勢の取り組み、国際ルールへの反映目指す CLOMAは脱炭素を実践するための「部活」のようなもの

低中所得国の人々にもワクチンや治療薬を安価に届けるために製薬会社が特許を開放するなど「医薬品アクセス」の重要性が、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）で再認識されるようになった。ESG（環境・社会・企業統治）のS（社会）への貢献度にも直結し、投資家の関心も高い。欧米メガファーマの取り組みが先行するなか、国内製薬も本格的に動いている。 ■危機感を持つ投資家、株主提案に動く 良質な医療があ