プロの羅針盤

米金利の急騰が株式市場や暗号資産市場などのリスク市場を動揺させている。米国の10年物国債利回りは既に昨年3月につけた昨年の最高水準である1.77%を超え、コロナ前の水準に戻りつつある。 昨年は、インフレの加速でFRBがテーパリングを早期化したにも関わらず、米10年国債利回りは1.5%台で静かに年を越した。ところが、年明けに市場は急変した。本来、長期金利を決める債券市場は株式市場とは異なり、相対的

戦前・戦時期におけるわが国のコーポレート・ガバナンスについて整理してみると、現在との共通項に気がつきます。80年前も現在も、企業全体をカバーする商法における株主（事業主）の位置づけが関心の的になっているのではなく、大規模な上場企業の企業統治に関心が集中しているのです。戦前・戦時期の場合は、商法の基本的な考え方である株主総会主義が改正されないまま、その他の法律や閣議決定で主に上場企業の企業統治の在

年初恒例の企画として「2022年の見通し」がさまざまなメディアで出そろいました。今年はリスク材料がたくさんあります。米早期利上げ、オミクロン型の感染拡大、中国恒大デフォルト処理、米中対立激化などが不安視されており、すんなり株高を見込みにくくなっています。ただし、それはあくまでも短期的な見通しです。 いつも思うのですが、長期の資産形成を考える上で1年の見通しはあまりに短すぎます。そこでここでは日経

世界的に急速なインフレが止まらない。原油の高騰は最高値からの落ち着きを見せ始めたが、アメリカの11月の消費者物価指数は対前年比で6.8%に達し、1982年以来の約40年ぶりの伸びとなった。また、消費財の前段階の価格を見た生産者物価指数も同9.6%という過去最大の上昇率となり、そこからの波及のタイムラグを考えると、インフレの早期収束を期待するのは難しくなった。これらの数字を受け、市場関係者の間では

11月下旬、南アフリカ共和国で発見された新型コロナウイルス変異型（オミクロン型）の感染拡大への警戒感が急速に広がりました。加えて、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が米上院銀行委員会の公聴会でインフレは一過性との見解を事実上撤回し、FRBの姿勢がタカ派化したとの見方が強まりました。これを受け、世界的に株価やハイイールド債等のリスク資産が急落し長期金利が急低下するなど、一時波乱の動きが起き

8月30日の本欄「米住宅市場はバブルにあらず」において、米住宅価格が高騰しており、その対応として米連邦準備理事会（FRB）によるバランスシート縮小が前倒しされるリスクがあると指摘しました。実際、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、FRBが量的緩和の縮小（テーパリング）を決定するなど、米国では金融緩和縮小に向けた動きが始まる中で、バランスシート縮小が議論され始めました。 2022年に

今回は、漢字一文字を使って、今年を振り返り、来年を展望します。大きく括れば、2022年も投資家にとって良い年になると考えています。 毎年12月中旬になると京都の清水寺で「今年の漢字」が発表されます。筆者も昨年から経済や金融市場を考慮した一文字を考えています。今年は「脱」です。 まず「脱コロナ」を目指してバイデン政権も岸田政権も巨額の財政出動を実施しました。 続いて、新たな変異種「オミクロン型」も

岸田文雄新首相が打ち出している四半期決算の見直しですが、もちろん私は反対です。そもそも決算発表の頻度を下げることが、どういう形で株主以外のステークホルダーの利益につながるのか、私にはさっぱり理解できません。目の前の利益を達成するために企業経営が大きく歪められているというのなら話はわかりますが、そもそも日本の経営者の大半は、良かれ悪しかれ、そこまで株主優先ではないような気がします。 外部の投資家が

コロナ禍に加え国際関係の悪化により、グローバルにモノやサービス、ヒトの地域間移動が滞っているとの報道が相次いでいます。企業にあっては、サプライチェーンの分断が深刻化し、一部製品は品薄感が高まっているのが現状です。しかし、グローバルな物流の逼塞は、コロナ後にも続く可能性は否定できません。というのも、米中対立に代表されるように世界がブロック化し、グローバル化時代とは異なり、効率的なサプライチェーンが

欧米の年金基金は、投資先企業を選別する際にESGスコアを重視します。ESGスコアとは、E（環境経営）・S（社会的責任）・G（ガバナンス）の3項目を数値化したものです。日本では数年前までESG投資は不人気でしたが、近年風向きがはっきり変わりました。日本でも年金基金が株式運用でESGスコアを重視するようになりました。投資信託でも、ESGを重視するファンドが個人投資家に人気です。 ESGで問題を起こし