プロの羅針盤

新年入り後、日本株市場の不安定な動きが続いている。昨年後半までの日本経済は、インフレに苦しむ欧米との景気局面の違いや、新型コロナウイルス禍からの回復の遅れに伴うリオープン（経済再開）特需などの恩恵から力強い成長が期待されていた。 しかし、国内でも物価高への危機感が高まり、急速な円安進行に対する混乱も重なった。日銀も一旦は引き締めの態度を見せる必要に迫られたのだろう。昨年12月の金融政策決定会合で

昨年11月27日の本稿では、2022年の国内外の市場は端的に申し上げて「インフレ」に振り回され、かつ米連邦準備理事会（FRB）をはじめとする各国・地域の政府・中央銀行といった政策当局はその対応に追われたと申し上げました。米国を例に挙げると、21年春頃からインフレが加速し始め、FRBは急速な利上げを余儀なくされました。 米消費者物価指数（CPI）は昨年6月に前年同月比上昇率が9.1%と1981年1

本稿では2023年前半の株式市場の物色動向を議論します。先に結論を述べると、筆者は3月頃まで高配当利回り株物色が持続し、その後は高ROE（自己資本利益率）物色に転換すると予想します。 ■高配当利回り物色の3要因 まず高配当利回り物色が3月頃まで持続すると予想する理由を3つ挙げます。 1つは「配当利回りファクター・リターン」の季節性です。配当利回りファクター・リターンとは配当利回りが高い企業群の株

昨年12月20日、日銀のイールドカーブ・コントロール（YCC）の変動幅拡大が市場を動揺させた。発表直前までほぼ全てのアナリストやエコノミストが無風の金融政策決定会合を予想していた。アナリストは実績を"外挿"する、つまり足元のトレンドを引っ張って将来を予想してしまいがちだ。市場の動揺はこうした弱点が露呈した結果でもあったし、筆者自身もその1人だ。 反省も込めて今回は、まだ遠いとみられてい

2022年は国際政治情勢に大きな変化があった年でした。特にロシアとウクライナの戦争、安倍晋三元総理の死去、中国共産党大会の3つが挙げられます。 安倍元総理の功績は、アジア地域での勢力不均衡の拡大とそれが日本にもたらす影響をいち早く懸念し、国防上の手当てを行い、外交上は日米同盟の強化と「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ち出して行動をとり続けたことでしょう。 米国が50年前のニクソン訪中で中ソの

前々回（9月4日号）の本欄で、各四半期末における新規公開企業の大量供給が是正されてきたかもしれないという希望的観測を書きましたが、その考えは結局甘かったようです。全国の9月の新規株式公開（IPO）社数は9社にとどまったものの、うち7社が下旬に集中する形となりました。 そして年末を控えた12月には、本稿の執筆時点で25社の新規公開が予定されています。史上空前の32社が上場した昨年12月に比べると少

年初から想定以上に米国でインフレ率の上昇テンポが加速したこともあり、米連邦準備理事会（FRB）は金融引き締め姿勢を強め、米国債利回りも一時4%を上回る水準まで上昇しました。グローバル金融危機以降で初めての水準であり、かつ2020年8月の0.5%から3%を超える大幅な上昇となるため、金融市場に大きなショックを与えたと言ってよいでしょう。 実際、14年ぶりの長期金利の大幅な上方シフトは、資産運用環境

インフレは景気や株価にプラスでしょうか、マイナスでしょうか？　一言で言えば「適度なインフレはプラスだが過度なインフレはマイナス」です。今年は世界中で深刻なインフレが起こり、世界経済にとって重大なリスクとして意識されています。 米国の消費者物価指数（CPI）総合指数の前年比上昇率（インフレ率）は6月に9.1%まで上昇し、米連邦準備理事会（FRB）がターゲットとしている2%を大幅に超過しました。その

米国の10月の消費者物価指数（CPI）は「逆CPIショック」と呼ばれるほど、世界中に大きなインパクトを与えた。9月の8.2%から7.7%へと大幅に伸びが鈍化しただけでなく、市場予想の7.9%をも下回ったことで、パニックといって差し支えないほどの混乱を生じさせた。 発表直後から金利が急低下し、ドル円相場は一晩で6～7円もの値幅を持って猛烈な勢いで円高へと振れた。株式市場でもダウ工業株30種平均が前

2022年も残り1カ月余り。今年、国内外の市場は端的に申し上げて「インフレ」に振り回された1年であったといえるでしょう。国内では原材料価格の上昇や円安進行等によって値上げラッシュとなっており、足元でも食生活に深く関わる乳製品などの価格が上がり、値上げの波はなお続いています。8日に実施された米中間選挙においても、有権者の最大の関心事は「インフレ」であった模様です。 消費者の日々の生活で鮮明に実感さ