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自民党内で防衛関係費を国内総生産（GDP）の2%に増額すべきだとの主張が広がってきた。急務となるのが次世代の防衛力の基礎となる研究開発費だ。現時点で防衛費全体の2.8%にとどまる。学術界には科学技術予算を防衛費に充てることへの慎重論が根強く、防衛費増額論の死角となっている。 安倍晋三元首相は14日の安倍派の総会で研究開発費について問題提起した。「残念ながら防衛産業の撤退がおこっている」と指摘し「

林芳正外相は7日、ブリュッセルで開く北大西洋条約機構（NATO）の外相会合に参加する予定だ。外務省によると日本の外相が出席するのは初めてという。会合はロシアに侵攻されたウクライナも招き、対ロ措置や避難民の支援などを主な議題とする。 NATOは英語で「North Atlantic Treaty Organization」の略称だ。文字通り北大西洋を挟んだ北米や欧州を軸に計30カ国で軍事同盟を構成し

ロシアによるウクライナへの侵攻を機にプーチン大統領が核戦力をちらつかせ、米欧や周辺国が警戒する構図が続く。日本でも与野党で核の抑止力や「非核三原則」を巡る議論が活発になってきた。 北大西洋条約機構（NATO）に加盟するドイツなどは自国領域に米国の核兵器を配備し共同運用する核シェアリング（共有）の政策をとる。自民党の安倍晋三元首相が核共有について「議論をタブー視してはいけない」と口火を切った。

ロシアによるウクライナ侵攻が深刻な難民問題をもたらしている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は第2次世界大戦以来、欧州で最多ペースと明らかにした。難民の受け入れに消極的と批判を受けてきた日本は開国への姿勢を試される。 岸田文雄首相は2日、ウクライナの避難民に関して記者団に「まずは親族や知人が日本にいる方々を受け入れる。それにとどまらず人道的な観点から対応する」と表明した。最大の受け入れ国で

2022年は近現代の日本政治をみるうえで一つの節目に位置づけることができる。1868年の明治維新から1945年の終戦まで77年。今年はその終戦から数えて同じ77年となる。 最初の77年で日本は富国強兵を掲げて近代国家を構築し、西洋列強と肩を並べるため軍事力拡大を優先して太平洋戦争で敗れた。その後の77年は東西冷戦下で安全保障を米国に委ねて経済発展に傾注し、世界3位の経済大国になった。 「77年の

政府は南太平洋のキリバスに大使館を新設する方針だ。2022年度予算案に関連経費を計上した。日本の大使館は現時点で世界153カ所にある。キリバスが加わると154になる。 太平洋の島しょ国を巡っては米国も大使館の設置方針を決めた。1993年に閉鎖した南太平洋のソロモン諸島で復活させる。大使館の開設は関係重視の表れとみられる。 ソロモン諸島とキリバスには共通点がある。もともと台湾と外交関係を持ってきた

労働組合の中央組織、連合で中長期的に組織縮小の傾向が止まらない。厚生労働省が2021年末に公表した労働組合基礎調査によると組合員数は699万人（「地方直加盟」を含む）。20年に19年ぶりに700万人台を一時回復したが再び減少に転じた。 連合は1989年に官公労と民間労組が大同団結するかたちで結成した。組合員数は800万人を数えた。連合以外も含む労組の組合員数のピークは94年で1260万人を超えた

通常国会で各党の論戦が始まる。2021年の衆院選前の国会と異なるのは野党の勢力図だ。立憲民主党の主導から、立民と日本維新の会・国民民主党の2極体制に移行した。維新の動向が夏の参院選やその後の政界の台風の目となりうる。 国会法は歳出に関連しない法案の衆院への提出に必要な賛同者を20人、追加歳出が必要になる予算関連法案には50人の賛同者が必要と定める。法案提出者を含めると、野党が法案を提出する議席要

岸田文雄首相が2021年10月4日に第1次政権を発足して1月11日で100日目を迎える。政権批判が抑制的になりがちな最初の100日を指す「ハネムーン」期間が終わる。同月17日に通常国会の召集が予定され、半年後には参院選がある。リーダーとしての資質が試される。 政権発足直後は世論が好意的になりやすい。二大政党制で政権交代を繰り返してきた米国は歴史的にハネムーン期間に野党や報道機関も過度な批判を避け

立憲民主党の代表に泉健太氏が就任して3週間がたった。泉氏は47歳だ。40歳代の野党第1党の党首は旧民進党の代表に48歳で就任した蓮舫氏以来となる。旧民主党が2005年に43歳の前原誠司氏を代表に選出した例もある。 47歳という年齢を泉氏は同じ立民所属のベテラン政治家に重ね合わせる。「若すぎることはない。小沢一郎先生は47歳の時に自民党の幹事長をされていた」 泉氏は29歳で衆院議員に初当選した。小