底流

郵便局長がカレンダーを手土産に年始の挨拶に回る。おなじみの光景が2022年の正月にはみられなかった。「1月14日まで顧客先への訪問活動を禁じる」。そんな旨の社内通達が出されていたからだ。 日本郵政グループの社員である郵便局長が社用のカレンダーを流用し、全国郵便局長会（全特）の支援者に配るなど政治活動をしていた。2021年秋に問題が表面化し、既に100人近い処分者を出した。今後の調査で数はさらに増

「地域の理解と協力が何にも増して不可欠。真摯に事業を進めてほしい」。2021年12月21日、斉藤鉄夫国土交通相は同省にJR東海の金子慎社長を呼び出し、語気を強めて迫った。 南アルプスを貫くリニア中央新幹線の工事を巡る行政指導だった。行政指導で大臣が社長に直接というのは異例だ。トンネルの崩落事故を相次ぎ起こし、死傷者まで出した経緯もあった。 罰則などを伴う行政処分とは違って事業者に対する強制力はな

11月は「いい○○の日」といった記念日が多い。その一つに「いい未来」という語呂合わせから生まれた11月30日の「年金の日」がある。2021年のこの日、厚生労働省年金局の高橋俊之局長がシンポジウムで語ったのは公的年金の「厳しい未来」だった。 公的年金は5年ごとの財政検証で、将来の人口推計などから給付水準（所得代替率）を試算する。次回は2年後の24年。高橋氏は「（やや楽観的な経済前提を置く）ケース3

2022年度の診療報酬改定の調整が大詰めを迎えた17日夜、歴代の厚生労働相である尾辻秀久、加藤勝信、田村憲久の3氏が財務省に茶谷栄治主計局長を訪ねた。長引く新型コロナウイルス禍で医療機関の経営が厳しいことを重ねて訴えるためだった。 面会後、尾辻氏は「無限大に距離がある」と吐き捨てた。医師らの技術料にあたる本体部分について日本医師会や与党の厚労族議員は、岸田文雄首相が掲げた看護師の賃上げ分などを除

ガソリン価格を抑える補助金制度が始まった。市場機能を重視する経済学者だけでなく、身内からも批判が出ている。「ずっとやってこなかったことを本当にやるのか」。資源エネルギー庁幹部は11月、退官した先輩らから怒りの声を聞いた。 エネ庁は第1次石油危機の1973年に発足した。化石燃料に税金をかけ、それを原資に省エネを進め、原油高の影響を和らげることに努めてきた。価格を抑える介入は伝統に反する。現役幹部も

今春、インターネット上で一風変わったイベントがあった。「LIFE（ライフ）入力選手権」。高齢者施設の職員が介護記録をいかに早く効率的にデータ入力できるかを競った。 LIFEは厚生労働省が「科学的介護情報システム」と銘打って2021年度から運用を始めたデータベースの取り組みで、全国約6万施設が参加登録した。介護記録を集め、ケアの効果を分析し、サービスの改善に役立てる狙いがある。 問題はデータ入力に

円高是正の円売り介入が止まって丸10年になる。財務省が沈黙を貫く間に通貨政策の環境は大きく変わった。「次に為替介入をやるとすれば円買いだろう」。こんな声が省内から漏れてくる。 扉に厳重な鍵がかかる為替市場課、通称タメシカでは課長の交代時に恒例の「防災訓練」がある。市場急変に対応する為替介入の手順確認だ。市場関係者と密に連絡を取り続けており、海外要人と日々連絡を取る財務官からの指示にいつでも即応で

「すぐに青森県に行ってくれませんか」。10月、経済産業相に就任した直後の萩生田光一氏に経産官僚が直談判した。9月の自民党の総裁選で河野太郎氏が使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の中止に言及し、関連施設を抱える地域に動揺が広がっていた。 萩生田氏は衆院選が終わるとさっそく足を運んだ。11月8日、県庁に三村申吾知事を訪ねて「原子力政策の中核の一つであり、着実に進めていく」とサイクル堅持を表

「財務次官、モノ申す」と題して現状の政策論争を「バラマキ」と断じた矢野康治次官の月刊誌「文芸春秋」の寄稿には、財政のあり方以外にも見過ごせない論点がある。政官関係はどうあるべきかという問題だ。 「『心あるモノ言う犬』であらねばと思っています」「黙してただ服従するのは（中略）血税ドロボウだと思います」。矢野氏は論文で国家公務員の役割について持論を展開した。摩擦を恐れて口をつぐむ今の霞が関を喝破した

衆院選の投開票を5日後に控えた10月26日。岸田文雄首相は「新しい資本主義実現会議」の初会合で熱心にメモをとっていた。締めくくりでは「さっそく実行に移すべきものは移す」と表明した。11月8日の第2回会合で、経済対策に反映させる緊急提言をまとめる。 突貫工事は首相の就任直後から始まっていた。「政権の骨格となるしっかりしたビジョンをつくりたい」。10月上旬の組閣後、さっそく山際大志郎経済財政・再生相