ルポ迫真

サイト閲覧などの履歴データの活用に一定の規律を設ける改正個人情報保護法。4月の施行を前に個人情報保護委員会はある問題に悩まされていた。発端は2021年末、改正法に弱点があるかもしれないとの意見を国立情報学研究所教授の佐藤一郎らデータ保護の専門家などが寄せたことだった。 「大きな穴になりかねない」と佐藤らが指摘したのは、個人を特定できないよう加工したデータをマーケティングなどに活用できる新たな仕組

「決着がついた」。欧州連合（EU）の欧州委員会で競争政策を担う上級副委員長のマルグレーテ・ベステアーは4月23日、ツイッターに投稿した動画で満面の笑みをのぞかせた。巨大IT（情報技術）企業に違法コンテンツ排除などを義務付けるデジタルサービス法案で合意した直後のことだ。 追跡型広告は性的指向や宗教などを基にしたり未成年者を対象にしたりするのを禁じる。超巨大企業に厳しい順守を求め、違反時は最大で世界

「精度が落ちて割高と感じるようになった」。米国でランキング首位になったスマートフォン用のゲームアプリを開発するスタートアップ、芸者東京（東京・文京）の社長、田中泰生は広告予算の約3割を充てていたフェイスブック向けの支出を2割に減らす決断をした。 米アップルは承認がない限り利用者のアプリの利用状況を外部企業が追跡できないようにした。プライバシー規制でフェイスブックの広告は取得情報が制限され、従来の

「やっぱり見られているのかな」。都内に住む30代男性会社員は眉をひそめる。 会社のパソコンを開くとしばしば表示される転職サイトの広告。少し前に何気なく転職関連情報を検索したところ、様々なサイトやアプリに転職広告がしつこく現れるようになった。会社の人に画面がのぞかれないかひやひやしている。 ウェブやアプリの利用状況から関心や嗜好を把握しそれに応じた広告を表示するターゲティング（追跡型）広告。この男

「利害関係に縛られない議員活動をする。住民の意見を聞くのに年齢は関係ない」。隣国韓国で、与党「共に民主党」の青いジャンパーを着た金炅珠（18）が辻立ちでマイクを握り有権者に呼びかける。 金は6月1日の統一地方選で、慶州市の市議選に出馬予定だ。韓国では2021年12月に議員や首長の被選挙権が25歳から18歳に引き下げられた。「若年層が将来の課題解決を探る起点にしたい」と与野党が73年ぶりの改正に合

「生徒が成人の場合、保護者の連署は必要ない」。奈良県教育委員会は4月1日、県立高校の退学届、休学届などに保護者の署名がなくても受理することを決めた。「民法改正に伴い、18歳になった生徒には学校教育法上の保護者が存在しなくなった。法律に則した内容に改めた」と県教委の担当者は話す。 岐阜県教委の対応は奈良と真逆だ。「生徒が成人でも独立の生計を営んでいない場合、親や未成年後見人が保護者に準ずる」と規則

4月1日に日付が変わったばかりの午前0時すぎ。早稲田大商学部1年の堀史卓（18）は東京都内の自宅でスマートフォンを開き、ネット証券の証券口座を作った。この日は改正民法の施行日。「成人年齢の引き下げを知って、ずっとこの日を待っていた」。お年玉などをためた約40万円を原資に日本株を運用する計画だ。 堀は投資について「リスクはあるが、体験してこそ学べることがある」と語る。所属する早大の投資サークル「F

「1年以内に自分の会社を立ち上げる」 2021年10月に18歳の誕生日を迎え、4月に新成人となった黒田佳吏夫はインターネット関連会社の起業を目指している。今年、島根県の高校を卒業し、単身で上京。若者の起業支援を手掛けるガイアックス（東京・千代田）に1年以内の起業を条件に入社し、市場調査や計画立案に奔走中だ。 高校2年の冬、知人に誘われて参加した起業イベントで、1つのアイデアが商品化され、多くの人

「重要でない開示を要求している」。3月21日、米証券取引委員会（SEC）が気候変動の情報開示規則案を公表すると、約600社が加盟する米石油協会（API）のフランク・マッキアローラ上級副会長は即座に異論を唱えた。 APIは2020年にほかの団体と協力して、石油・ガス業界向けの開示指針を策定したばかり。規則案の公表に先だって、APIは「自主的な取り組みを評価する」よう主張した。 しかし、SECは投資

「我々はエネルギーインフレの新しい時代に直面している」。3月17日、ドイツ・フランクフルトの金融討論会。欧州中央銀行（ECB）専務理事のイザベル・シュナーベルは金融政策を判断していく上で、いまや脱炭素の影響は「無視できない」と強調した。 主要中銀は2021年、欧州を筆頭に脱炭素の支援強化に動いた。ECBは量的緩和策の一環である社債買い入れで気候関連の情報開示を拡充すると表明。英イングランド銀行は