ルポ迫真

「皆さん能力が高くて頭がよい。誰がやってもいいかなと思っていた」 10月に発足するLINEヤフーの新たな経営体制を問われた筆頭株主ソフトバンク社長の宮川潤一は2月の会見でこう説明した。表向きは「誰でもいい」と言いつつ、実はLINE出身の出沢剛を社長に強く推したのがほかならぬ宮川だった。 ヤフー社長も務めた川辺健太郎とは長い付き合いだが、なぜ出沢だったのか。統合が進まない「空白の2年」の間にも、出

「理由はZホールディングス（HD）に聞いてくれ」。4月27日、ZHD子会社でアパレル電子商取引（EC）のZOZOが開いた決算会見。同社社長の沢田宏太郎はため息まじりで語った。 沢田の顔が曇ったのは、ヤフーのEC「Yahoo!ショッピング」内にあるZOZO店舗の2023年度の取扱高が、前年度比で横ばいになるとの見通しに対し質問が及んだからだ。22年度の13.8%増から「ゼロ成長」へと急減する。

「使いづらくなる」「PayPayさよなら」――。5月1日、ネット上はZホールディングス（HD）子会社のPayPayに対する批判の投稿であふれた。ツイッターでは「PayPay改悪」がトレンド入りした。PayPayのスマートフォン決済はクレジットカード払いの場合、他社が発行するカードも利用できるが、8月から自社の「PayPayカード」に限定すると発表したからだ。 他社カード排除により自社カードの発行

2022年12月初旬。韓国の城南市板橋（パンギョ）地区の韓国ネイバー本社で、ヤフーとLINEを傘下に持つZホールディングス（HD）の2つの筆頭株主、ソフトバンクとネイバーの幹部が、ZHDの今後について激しいやり取りを交わしていた。 ソフトバンク社長の宮川潤一はネイバー創業者の李海珍（イ・ヘジン）らに「もう待てない。大株主として口を出すべき時だ」と訴えた。宮川はグループの総帥でソフトバンクグループ

ペーパーレス化など構造転換に直面する凸版印刷。2020年、脱・年功を柱とする人事制度改革に着手し、専門性を重視するジョブ型をモデルに据えた。だが人事部門で制度設計を担う奥村英雄は悩んでいた。 欧米のジョブ型は、個々の働き手の仕事内容を職務記述書（ジョブディスクリプション）で細かく定め、職種によって処遇や賃金が大きく変わる。同じ職種で専門性を磨くキャリアが一般的だ。だが職種間に優劣がない日本流にな

「会社に自分のキャリアは任せられない」。中央大学総合政策学部3年の伊藤彩花（21）はどの部署に行かされるか分からない「配属ガチャ」がありそうな企業を就職先候補から外すつもりだ。得意の英語を生かして国際関係の仕事をしたい。将来必要なスキルを早く身につけるためにも、仕事の内容や働き方が明確だというジョブ型雇用に魅力を感じている。 就職情報大手ディスコ（東京・文京）の2月調査では74%の学生が「キャリ

「自分の人生は自分で決めたいと思って」。SOMPOホールディングス人事部で課長代理を務める西原隆介（38）は商社からの転職組だ。ジョブ型雇用で働く。新卒で入った商社では人事部門に約13年。専門を究めたかったが、別部署への異動打診を機に転職を考え始めた。 実は子どもが生まれたのにも背中を押された。商社は国内外へ転勤の可能性がある。実際独身時代、ベルギーに赴任した。家族を持ち、妻のキャリアや互いの両

年間購買額が約2000億円に上るリコー生産購買本部。4月にその一翼を担うグループリーダー（課長）になった山岸由美（32）は定例会議で報告を求めた。「量産が遅れると聞いたけど部品調達に影響はない？」。部下は30〜50代の8人、山岸が部署で最年少だ。 リコーは2022年4月にジョブ型雇用を導入した。それぞれのポストの職務や職責、求められる知識・経験などを職務記述書として明文化し、年齢を問わず、ふさわ

2019年から4年連続で合計特殊出生率が韓国1位（22年は1.81）だった全羅南道・霊光（ヨングァン）郡は、子ども1人あたり最大3500万ウォン（約350万円）の養育支援で子育て世代の支持を得た。子だくさんを優遇する手法は日本の自治体の制度も参考にした。 19年の出生率が2.95だった岡山県奈義町は岸田文雄首相も2月に訪れた「奇跡の町」。この町にも職員を派遣していた。とはいえ霊光郡も出生率は次第

「誰に被害を与えるものでもない。米韓はWin-Winの関係だ」 4月26日、韓国との首脳会談を終えた米大統領のバイデンは語気を強めた。先端半導体分野の中国投資を規制する方針に、異論は受け付けないという宣言だった。隣に立つ韓国大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）は見守るばかりだった。 米国は2022年、中国による技術蓄積への警戒から先端半導体技術の中国移転を制限した。韓国の基幹産業、半導体産業は打撃