ビジネススキルを学ぶ

【訂正】動画内の会話とテロップ「INPEXが核融合発電の参入を発表した」は「参入を検討している」の誤りでした。 先日、国内最大手の石油・天然ガス開発企業INPEXが核融合発電への参入を検討していることが明らかになりました。2022年内にも国内外の新興数社と資本提携する予定です。核融合は星や太陽のエネルギー源であり、核融合発電とは太陽と同じ核融合反応を地上で再現するものです。そのため「地上の太陽」

二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロと銘打つ液化天然ガス（LNG）が日本で出回り始めましたが、これは森林保護や再生可能エネルギー導入事業で創出された「カーボンクレジット」を組み合わせ、LNGを燃焼する際に排出されるCO2と相殺する製品です。この流れについて、グロービス経営大学院の斎藤忠久特別教授が「ステークホルダー資本主義」と、さらにそれを推し進めた「CSV（クリエーティング・シェアード・バリュー）

富士通が50代以上の幹部社員の早期退職を募ったところ、社員のおよそ4%に相当する3031人が応募したというニュースがありました。今回の動きについて、グロービス経営大学院の嶋田毅教授が「人事システム」の観点で解説します。 ■「退出」の仕組み 人事システムとは人的資源管理（Human Resource Management）において人を動かす仕組みの重要な一部となるものです。構成要素としては、人員配

トヨタ自動車が2022年半ばに発売する初の量産電気自動車（EV）「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」について、国内向けには当面販売はせず、サブスクリプション（定額課金）サービスに限定して提供するという報道がありました。若者を中心に「モノ離れ」が進行するなか「所有（売り切りモデル）」から「利用（サブスクモデル）」に軸足を移して顧客を開拓する流れに乗ったものといえます。この動きについて、グロービ

SNS（交流サイト）「フェイスブック」の利用者が初めて減少し、運営する米IT大手メタ（旧フェイスブック）の時価総額が一夜にして約2000億ドル（約23兆円）減ったというニュースが2月上旬に流れました。同社はグーグルやアップルなど米巨大IT企業の一角を占めますが、今回の動きはそこから脱落する予兆ではないかとみる向きもあります。この背景についてグロービス経営大学院の嶋田毅教授が「プラットフォーム」の

セブン&アイ・ホールディングスが傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入ったと報道されました。不振の百貨店事業を手放し、海外を中心に成長を見込むコンビニエンスストア事業に経営資源を集中することで企業価値を高めるのが目的です。なぜコンビニ事業への集中によって企業価値が上がるのでしょうか。グロービス経営大学院の斎藤忠久教授が「企業・事業価値評価」の観点で解説します。 ■市場縮小

日立製作所が7月にも「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる方針を決めました。ジョブ型を検討している日本企業は増えています。欧米や中国の企業ではかねて基本的な雇用形態ですが、なぜいま日本で求められるのでしょうか。普及するのでしょうか。グロービス経営大学院の金子浩明教授が「7S」の観点で解説します。 ■組織支える7つの要素 7Sは米マッキンゼー・アンド・カンパニーのトム・ピーターズ氏とロバート・ウォ

世界の時価総額上位1000社（2021年12月24日時点）を集計したところ、米国企業の合計額が08年の金融危機後で初めて5割を超えたというニュースが流れました。上位には22年初に時価総額が3兆ドル（約340兆円）を一時突破して話題になったアップルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる米巨大IT企業が並びます。この流れについてグロービス経営大学院の嶋田毅教授が、「ネットワーク経済性」「マルチプル法」

車載通信部品が特許を侵害しているとして、米国の特許会社がトヨタ自動車やホンダなどを米裁判所に提訴したというニュースが12月上旬に流れました。今回は「つながる車」関連でしたが、トヨタが電気自動車（EV）に大きくシフトするなか、今後はEV関連でも特許を巡る紛争が増える可能性が指摘されています。こうした動きについて、グロービス経営大学院の嶋田毅教授が「カントリー・アナリシス・フレームワーク」の観点で解

インターネット上の仮想空間「メタバース」の開発競争が過熱しています。市場規模は近い将来100兆円に上ると期待されています。ゲームの世界だけではありません。自分のアバター（分身）がバーチャルタウンのバーチャルオフィスに出社し、遠く離れた土地に住む同僚と一緒に働く。果たしてそんな日は来るのでしょうか。グロービス経営大学院の金子浩明教授が「キャズム理論」で解説します。 メタバースといえば、10月に米フ