グローバルViews

ドイツで医師やパイロットと並んで子供に人気の職業が、森林を管理・調査するFoerster（ドイツ語で「森林官」の意）だ。日本の半分以下の森林面積ながら、2倍以上の国産木材を伐採・供給し、かつ多様な生物を育む豊かな自然を残すドイツ。森林官は経済合理性と持続可能性とのバランスを保つ「森の守人（もりびと）」の役割を担っている。 「現場で木々をチェックし、どの程度までなら森林の成長を阻害せずに伐採可能か

中国の地方経済が苦境に陥っている。地方政府がインフラ整備のために設立した投資会社「地方融資平台」の資金調達が難航し、公務員が自ら銀行などから資金を借りて融資平台の発行する債券を購入する動きが広がる。その一方、中央政府からの採用拡大の指示を受け、地方政府は財政悪化の中で職員の採用を増やしており、地方経済の「公務員頼み」が強まっている。 「金利差を利用した財テクになるという理由から上司に融資平台の債

夜でも土日でもすぐにお金を送れる。こんな便利な金融サービスが、銀行経営の新たなリスクとなっている。米国で相次いだシリコンバレーバンク（SVB）など地銀の破綻は、デジタル時代の超スピードの預金流出とどう向き合うか課題を突きつける結果となった。 「どこがいい？」「やっぱりチェースかな」 金融不安が広まった3月以降、米首都ワシントンでもこんな会話が聞こえるようになった。特定のサービスなどを目的に地銀に

伊藤博文ら長州藩士5人が幕末に英国へ密航留学してから2023年で160周年を迎えた。「長州ファイブ」とも呼ばれる彼らを記念して日本の高校生を英国に招く短期留学プログラムが今夏、新型コロナウイルス禍を乗り越えて4年ぶりに対面で開かれる。東日本大震災といった災害などの課題にどう立ち向かうか、現地の高校生と議論を重ねる予定だ。 ロンドン中心部の大学、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（UCL）。キャ

中国政府が新型コロナウイルスの抑え込みを狙った「ゼロコロナ」政策。感染対策を怠った住民らが相次ぎ逮捕され、懲役4年の実刑判決が出た事例もある。同政策は今年1月に終了したが、東北部の遼寧省大連市では減刑を求める訴えが棄却され、司法の厳しい姿勢が続く。司法判断の公平性に疑問を投げかける専門家もいる。 大連港で貨物の積み下ろしをする企業、大連浩涵企業管理の実質的な経営者である付玉浩被告に懲役4年9月の

多くのテック企業を生んだ米サンフランシスコ市が苦境に立たされている。家賃の高騰や格差の拡大に加え、新型コロナウイルスの感染流行からオフィスに人が戻らず、犯罪が増えるという悪循環が続く。こうした社会問題を抱えたままでは、自由な気風でイノベーションを後押ししてきた街の土台が揺らぎかねない。 4月10日。サンフランシスコ市を含むベイエリアと呼ばれる一帯を、あるニュースが駆け巡った。米アマゾン・ドット・

2月下旬、米テキサス州ヒューストンで開催された油田・天然ガス田のオークション。市内中心部にそびえる高層ビルの49階の高級社交クラブに行くと、石油会社の担当者や投資家約30人が真剣なまなざしをオークションの立会人に向けていた。 番号札が掲げられて価格がつり上がるたびに「イェーイ」と叫びながらガッツポーズを繰り出すオークション会社の係員たち。威勢のいい掛け声はまるでマグロの競り市のようだ。半日のうち

「設備故障により、商品はありません」。買い物客でにぎわう中国・上海市の商業施設に、そこだけ人影がなく商品も見当たらない店がある。SNS（交流サイト）で話題となり、半年前まで長蛇の列が絶えなかった中華点心店「虎頭局渣打餅行」だ。 SNS映えするデザインで、国産ブランドを再評価する中国の「国潮」の波に乗り、2019年の創業から中国全土に出店を拡大した。中国メディアによると、同社は21年に、世界的に著

フランスが植民地時代にアフリカから持ち去った文化財の返還を進めている。マクロン大統領は任期1期目から積極的な返還方針を打ち出しており、この2月末には迅速な手続きのための法整備も発表した。アフリカ諸国の長年の返還要求に応じることで、関係を再強化するのが狙いだ。マクロン氏の若い頃のアフリカ滞在が影響している面もあるかもしれない。 「今後数週間以内に文化大臣が（文化財返還に関する）新法案を議会に提出す

日本が新型コロナウイルスを感染症法上の「5類」と位置づけるまで1カ月あまりとなった。英国駐在からこのほど帰任した記者が目にしたのは、従来型のコロナ感染対策を続ける「変われない日本」の姿だった。コロナ禍前からキャッシュレスが浸透する欧州とはデジタル化の面でも隔たりが大きい。内向き志向は国際社会で日本の存在感が低下し続けていることの裏返しでもある。 羽田空港に到着し、まず驚いたのはピンク色のベストを