憲法のトリセツ

自民党が2012年に発表した憲法改正草案の作成で実務を担った礒崎陽輔・元参院議員に当時の経緯などを聞きました。 ――05年案があるのに、新たな案をつくることになったのは、野党になったからですか。 そこがいちばん大事なところです。これは自民党としての案なのです。05年案と12年案はそもそも目的が違います。05年案は党を挙げてつくった立派な案でしたが、憲法改正の実現性を重視し、連立政権を組む公明党へ

2012年4月、自民党は憲法改正草案を発表しました。結党半世紀を記念して新憲法草案をまとめてから7年しかたっていません。なぜ、つくり直す必要があったのでしょうか。（作成の実務を担った礒崎陽輔氏の関連インタビューもご覧ください） 際立つ保守色、人権制限に重き 12年案の党議決定は4月27日でした。翌28日は1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復して60年目の節目。なので、そ

2005年11月、自民党は結党半世紀の節目を迎えました。記念事業のひとつが新憲法草案の作成でした。さまざまな改憲案が世の中に出ていましたが、政権党が具体案づくりに踏み込んだことはかなりのインパクトがありました。「憲法に指一本触れるな」という立場の護憲勢力は批判しましたが、その内容は意外に穏健でした。（作成の実務を担った舛添要一氏の関連インタビューもご覧ください） 首相経験者ら大物を起草委員に

前文 日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。 象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び平和主義と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する。 日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造

自民党が2005年に発表した新憲法草案の作成で実務を担った舛添要一氏に当時の事情や憲法改正の今後の見通しなどを聞きました。 ――結党50年に際して新憲法草案をつくると聞いたとき、どう感じましたか。 その時期がやっと来たのか、と。いろいろな組織や有力者が改憲案を出していたので、憲法改正に興味ある人たちで「あれはいいよな」「あそこのは右寄りすぎる」などと話していました。 ――小泉純一郎首相から中身や

自民党は1955年の結党時に自主憲法制定を党是に掲げたものの、社会党などの護憲勢力との衝突を避け、憲法改正に踏み出さない時期が長く続きました。読売新聞が94年に発表した憲法改正試案などに後押しされ、具体的な改憲案をつくろうという機運が高まるのは21世紀に入ってからでした。 結党50年の記念事業 2003年8月、小泉純一郎首相は自民党の山崎拓幹事長に憲法改正案の作成を指示しました。当時の自民党は小

1月に紹介した読売新聞の憲法改正試案に後押しされて、自民党は2005年に憲法改正草案をつくるのですが、そこに至る源流はもうひとつありました。1955年に自民党が誕生する直前、保守合同になだれ込む2つの政党がつくった憲法改正案です。 軽武装vs自主防衛 戦後の日本の安全保障の歴史を振り返るときによく出てくる話題のひとつに、軽武装vs自主防衛があります。GHQ(連合国軍総司令部)は当初、日本が再び刃

主な憲法改正案を紹介する2回目です。今回は1953年に渡辺経済研究所が作成した「憲法改正要点の私案」を取り上げます。日本が52年に主権を回復してすぐに出てきた改憲案ということで、渡辺治編著「憲法改正問題資料」(2015年、旬報社)では「憲法改正の第一の波」と位置付けられています。 主眼は再軍備 渡辺経済研究所というのは、経済学者の渡辺銕蔵（てつぞう）氏が戦前に設立したシンクタンクです。私案は同研

1994年、読売新聞が憲法改正試案を発表しました。改憲を党是に掲げる自民党でさえ、どこを変更するのかが定まっていなかった時期とあり、大きな反響を呼びました。以降、政党やメディアをはじめ、さまざまな組織が改憲案をつくるようになりました。 鳴りやまぬ電話 読売新聞が独自の改憲案を朝刊に載せたのは11月3日、いまの憲法が1946年に公布されたのと同じ日でした。掲載することは10月31日に事前告知されて

「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。戦後70年、守り続けてきたこの不戦の誓いをより確かなものにしていく」 誰の言葉だと思いますか。かつて戦後政治の一翼を担った社会党の党大会の決議などに出てきそうな文章です。これは2015年に安全保障関連法（政府の呼称は平和安全法制）が成立したとき、当時の安倍晋三首相が記者会見で同法の意義について語ったセリフです。 このあと「そのための強固な基盤をつくること