復活の鍵は「通研」にあり 電機業界生き残りの条件 3月1日 米中摩擦は、米国がハイテク分野で過度に水平分業、効率化を進めた結果、モノづくりやR&D（研究開発）を中国や台湾などに依存し、安全保障上の問題に発展したことが背景にある。高速通信規格「5G」の基地局、EV（電気自動車）のリチウムイオン電池のメーカーはない。 復活の鍵は「通研」にあり 電機業界生き残りの条件
成長投資への移行進めよ 日経センター短期経済予測 2月26日 明けない夜はないと知りつつも私たちは緊急事態宣言の再発出を受けてがっかりし、そして景気悪化を感じとっている。日本経済研究センターの最新予測では、2021年1～3月期の実質国内総生産（GDP）伸び率は消費の落ち込みを主因にマイナスとなる 成長投資への移行進めよ 日経センター短期経済予測
コロナ禍、老後設計に異変も 個人金融資産の行方 2月25日 マクロの視点からみるとこの四半世紀の日本の個人金融資産を巡る状況の変化は驚くほど少なかった。まず21世紀初頭に家計貯蓄率が急激に低下し、「ゼロ貯蓄社会」の到来が叫ばれた。 コロナ禍、老後設計に異変も 個人金融資産の行方
政府債務の穴埋め、限界も 個人金融資産の行方 2月24日 2020年9月末時点の家計金融資産は1901兆円となり、統計が遡及できる05年以降で最高水準となった。民間非金融法人企業の金融資産も前年同月比6.1%増の1215兆円となった。 政府債務の穴埋め、限界も 個人金融資産の行方
経営人材育成、早期・計画的に 企業統治新時代 2月23日 日本経済新聞に「企業統治」という言葉が初めて登場したのは、1991年5月13日付「経済教室」の竹内弘高・一橋大教授（当時）の記事だった。企業統治はその後徐々に普及し、金融危機が起きた97年には年間186回登場した。 経営人材育成、早期・計画的に 企業統治新時代
自社に適合した形態模索を 企業統治新時代 2月22日 日本の企業統治を巡る風景は10年で大きく変貌を遂げた。例えば独立社外取締役を複数選任する東証1部企業は10年前の10%程度から直近では95%程度、3分の1以上を選任する企業も約6割にのぼる。 自社に適合した形態模索を 企業統治新時代
温暖化目標、地方に割り振り 中国の産業政策をよむ 2月19日 2020年9月の国連総会で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、30年より前に二酸化炭素（CO2）排出をピークアウトさせ、60年より前に炭素中立（ネットゼロ）の達成を目指すと表明した。 温暖化目標、地方に割り振り 中国の産業政策をよむ
競争政策、巨大ITに照準 中国の産業政策をよむ 2月18日 2020年12月中旬、中国共産党中央政治局会議および中央経済工作会議は、「独占禁止の強化と資本の無秩序な拡張の防止」を重大任務として掲げた。08年8月の中国独占禁止法の施行以来、重要会議で競争政策がこれほど高く位置づけられたのは初めてだ。 競争政策、巨大ITに照準 中国の産業政策をよむ
補助金、中立性・競争確保カギ 中国の産業政策をよむ 2月17日 米バイデン政権への移行後も、米中関係では中国の産業政策と補助金のあり方が引き続き焦点となるだろう。問題の本質は、産業政策の有無ではなく、その運用が保護主義的であるかどうかだ。 補助金、中立性・競争確保カギ 中国の産業政策をよむ
政策に「時間コスト」の意識を 2月16日 新型コロナウイルス感染症の第3波の拡大と、2回目の緊急事態宣言により、経済には再び強いブレーキがかかった。企業倒産や解雇などにより、生活に困窮する人が続出する可能性がある。 政策に「時間コスト」の意識を
