金融最前線

金融庁は金融機関の経営破綻に備える預金保険の仕組みを見直す。各機関を自己資本など4項目で評価し、健全性が高いほど保険料率を低くする方向で議論する。これまで料率を一律としてきたのを改める。預金保険をテコに、地方銀行などに健全性を高めるよう経営努力を促す。単独で事態を打開できなければ再編も選択肢となる。 預金保険は金融機関が破綻した場合に預金者を保護する仕組みだ。金融機関が積み立てた保険料を使い、利

東京海上日動火災保険は7月中旬から、親族の介護のために時短勤務をすることになった人に対し、所得の減少を補償する保険商品を取り扱う。企業を契約者とし、働き盛りの人材が介護のために離職するのを避けたい企業を取り込む。 総務省によると、働きながら介護をする人は346万人にのぼる。介護を理由に離職する人は年約10万人に達する。介護問題に直面するのは40～50歳代が多く、企業の中核を担う人材も少なくない。

山口フィナンシャルグループ（FG）は10日、グループのワイエム証券の山口県内の3支店を10月2日の営業を最後に統合すると発表した。萩支店と防府支店を山口支店に、柳井支店を岩国支店

証券取引等監視委員会は10日、2月に勧告した課徴金納付命令の金額を訂正した。ジェイリースによる有価証券報告書などの虚偽記載に対し課徴金4478万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告したが、正しくは4421万円だった。金額

銀行員から起業家へ――。金融関係や公務員への転職が目立つ中、異色の転身を選んだ2人の元バンカーがいる。後継者不在の中小企業に寄り添おうと、いずれも地元・栃木で事業承継支援のコンサルティング会社を創業した。新型コロナウイルスの影響は長期化し、地域経済はいっそうの疲弊が見込まれる。経営者と伴走しながら難局打開に挑む。 「前に出ようとしない行員もいるが、彼は『俺がやる』というタイプ。将来を見込んでいた

新潟県内に本拠を置く10信用組合の2020年3月期決算が出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益は、前の期と比較できる9信組のうち7信組が増益だった。主力の貸出金は伸び悩み気味で利回りの低下傾向も続くが、有価証券の利息配当金の増加やコスト削減によってカバーした。ただ、先行きは新型コロナウイルスの影響で慎重な見方が広がる。 県内の信組最大手の新潟県信組（新潟市）の実質業純は前の期比68%増の11

4月は創業間もないハイテク企業の資金調達ペースが急減速したが、デジタル決済のネットワークを構築するスタートアップのエアーウォレックスは気を吐いた。5年前に創業した同社は銀行やハイテク大手、投資会社など多様な出資者から企業価値を18億ドル（約1930億円）と評価され、1億6000万ドルを調達した。 フィンテック事業者の多く、特にデータ分析を駆使して消費者や中小企業に融資を提供する企業は、新型コロナ

日本政策投資銀行は7月中旬にも50年物の債券を発行する。50年債はこれまで不動産などインフラ系事業会社の発行はあったが、金融機関では初めて。発行額は100億円で表面利率は1%弱になる見通し。超長期債の発行主体の裾野が広がることで、市場の成長につながりそうだ。 政投銀は政府系の金融機関や独立行政法人が出す「財投機関債」として発行する。生命保険会社や年金資金の運用先などとして需要を見込む。満期まで数

コロワイドが9日、子会社化に向けて大戸屋ホールディングス（HD）に実施すると発表したTOB（株式公開買い付け）で、SBI証券が買い付け代理人に選ばれた。大戸屋HDが同意する可能性が低く敵対的買収に発展しそうな展開で、大手証券が手を引いた可能性がある。 敵対的TOBによる攻防戦にインターネット証券が代理人として関与するのは初めて。SBIは傘下のスマートフォン専業のSBIネオモバイル証券と合わせて3

日本の広い範囲で甚大な豪雨被害がでている。家屋や工場設備が損壊した個人や中小企業の再建にむけてカギを握るのが迅速な保険金の支払いだ。水害の補償を受ける際の注意点をまとめた。 Q　保険で補償を受けるときの注意点は。 A　台風や今回の豪雨のような水害は、自動車保険で補償される車の浸水被害を除けば、主に住宅にかけている火災保険がカバーしている。水害の補償は要件が厳しく「床の上に浸水した場合」などと定め