政府や自治体が外出の自粛を要請していることもあり、自宅でテレワークをしている人は多いだろう。新型コロナウイルスの収束が見込めない状況で、こうした働き方はしばらく続くはずだ。コロナが落ち着いたとしても、テレワークはある程度、定着していきそうだ。
そんななか、日本マイクロソフトは企業や教育機関向けにノートパソコンの新製品「Surface Pro 7+」を発売した。コロナ禍におけるテレワークのニーズを
NTTドコモの月額2980円(税別、以下同)プラン「ahamo」に続き、ソフトバンクも同額のブランド「SoftBank on LINE」を発表した。両社が菅義偉首相や武田良太総務相からの値下げプレッシャーを受け、海外と遜色のない料金プランを実現するうえで避けて通れなかったのが「オンライン契約」という手法だ。
ahamoは20年1月ごろから企画がスタートしており、最初から「若者にウケる料金プラン」