増える空き家、核家族化が生む悪循環 西日本に多く 経済 5月23日 空き家が増え続けている。2018年に846万戸となり、住宅総数に占める比率は13.6%に達して、ともに過去最高となった。増加が止まらないのはなぜか。 【次回記事】使わないのに手放さない 空き家、遅れる解体 「6月16日までに解体しない場合、町が代わりに撤去する」。17日、和歌山県那智勝浦町の役場と町内5カ所の出張所や公民館の掲示板に1枚の紙が張られた。10年以上前から誰も住まない同町宇久井の古民家 増える空き家、核家族化が生む悪循環 西日本に多く
太陽光普及に「価格の崖」 売電価格が電気代を下回る 経済 4月22日 企業による太陽光発電が岐路を迎えた。作った電気を電力会社が高価格で買い取る仕組みが普及を支えてきたが、4月から買い取り価格が通常の電気料金を下回ることになった。電気を「売る」から自社で「使う」への転換が進まないと、再生可能エネルギーの中心である太陽光の利用拡大が危うくなる「値段の崖」に立った。（竹内宏介） 経済産業省は3月下旬、再生エネの電気を買い取る制度（固定価格買い取り制度=FIT）の201 太陽光普及に「価格の崖」 売電価格が電気代を下回る
日本人「肉食化」 広がる需給ギャップ、アジアと争奪激しく 経済 3月25日 日本人の「肉食化」が止まらない。街中ではステーキ店が繁盛し「焼き肉女子会」も人気。1人あたりの肉の消費量は20年間で2割近くも増えた。一方、畜産農家の高齢化などで国産牛の供給は伸び悩む。需給ギャップが広がり、肉の国内供給量は需要の半分しかない。自由貿易圏の拡大で輸入は増えるが、アジアなど海外でも肉の需要は急増している。国内畜産業の底上げが必要だ。（松尾洋平） 肉食化の傾向は農林水産省がまとめる「 日本人「肉食化」 広がる需給ギャップ、アジアと争奪激しく
銀行カードローンに逆風 融資残高8年ぶり減少 経済 3月18日 銀行のカードローン事業が曲がり角を迎えている。国内の融資残高は2018年末に減少に転じた。過剰融資の恐れがあるとの批判を受け、審査を厳格にしたことが直接の原因だ。ただ、こうした要因がない米国でも伸びが鈍化している。低金利環境の長期化で貸し付けがじわじわと増加し、家計が債務に耐えきれなくなりつつあることも背景にある。（荒木望） 日銀のまとめによると、国内の銀行カードローンの融資残高は18年12月末 銀行カードローンに逆風 融資残高8年ぶり減少
特産品「産地」で売り込む、検疫の整備は課題 経済 3月7日 「12%の関税が一気に消えた。浮いた分を生かして次の営業施策を打てる」。国産ジーンズが主力のジャパンブルー（岡山県倉敷市）の真鍋寿男社長はこう意気込む。同社は生地の織り上げから縫製まで地元で一貫して手掛ける品質の高さが売りだ。 1万5千円以上する商品をEUに輸出する場合、これまでは関税が2千円近くかかっていた。2月1日の日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）発効で、この上乗せがなくなった 特産品「産地」で売り込む、検疫の整備は課題
輸入ワイン、値下げの春 販売戦略が競争力に 経済 3月6日 ワイン販売大手のエノテカは3月1日、欧州産ワインの店頭価格を下げた。広尾本店（東京・港）の千葉渉店長は「スーパーなどでワインを買っていた人が専門店に目を向ける機会になれば」と期待する。 欧州ワインの関税は15%か1リットルあたり125円かかっていたが、2月の日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）発効でゼロになった。エノテカは値下げ効果を実感しやすい1000～3000円台と比較的安い商品を 輸入ワイン、値下げの春 販売戦略が競争力に
中国の対米輸出、日本が付加価値 総額で3.8兆円「貢献」 経済 2月25日 米中の貿易摩擦の余波が日本に及びやすい構造が浮かび上がっている。日本の部品を使った完成品を中国が米国に輸出するルートが定着。日本による中国経由の間接的な輸出ともいえる。米国向けに限らず、中国がてがける輸出の約2%、金額で約3.8兆円分を生み出しているとの分析もある。米国による対中国の関税が引き上げられれば、日本への影響が深刻になるのは必至だ。（竹内康雄） 米中貿易摩擦の影響は様々な国際機関が試算 中国の対米輸出、日本が付加価値 総額で3.8兆円「貢献」
日銀「爆買い」に限界論 ETFに含み損リスク 経済 2月18日 日銀が株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。市場への過度な影響といった副作用だけでなく、日銀自身に及ぶ副作用もくすぶり始めた。株価が上昇するなかで「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。株価が下がった際に含み損が膨らむリスクが高まってきた。日銀は高値づかみのツケへの対処に苦慮しそうだ。（後藤達也、浜美佐） 1月29日、日経平均株価は乱高下した。前日の米株安を受け、午前に一時 日銀「爆買い」に限界論 ETFに含み損リスク
花粉症対策、林業不振が壁 スギ新品種植え替え進まず 経済 2月11日 花粉症患者にとって憂鬱な季節が今年もやってくる。春になると大量に舞うスギ花粉は、高度成長期に一気に整備された人工林が大きな原因とされる。林野庁は花粉が少ない新品種を開発し、スギ花粉の撲滅をめざす。ただ国産木材の利用が活発にならないと新品種への植え替えも進まず、宝の持ち腐れになりかねない。（松尾洋平） 花粉症に悩む人は増え続けている。東京都の調査では、花粉症の人の割合は2016年度で45.6%。1 花粉症対策、林業不振が壁 スギ新品種植え替え進まず
アプリのデザイン模倣 日本は「無法地帯」 経済 2月4日 スマートフォン（スマホ）などを使って常に最新の機能を楽しめるアプリ。様々な企業が新サービスを競うなか、知的財産権上の課題が浮上している。国内ではウェブ経由で提供される画像デザインなどが意匠権として保護されず、模倣サービスが出ても法的に止められない。世界の常識とかけ離れた日本独自の制度に改善を求める声があがっている。（亀田知明） スマホ向けに道案内アプリを提供するナビタイムジャパン（東京・港）。ネ アプリのデザイン模倣 日本は「無法地帯」
