逆境の巨大IT

政府が米グーグルやメタ（旧フェイスブック）、ツイッターなど複数の海外IT（情報技術）大手に、海外にある本社を日本で登記するよう一斉に要請したことがわかった。未登記の現状は、外国本社の登記を義務付ける会社法に違反すると判断し、順守を求める。利用者保護の観点でプラットフォーム大手への圧力は強まる。欧州が先行する規制や監視強化で日本も一歩踏み込む。 各国政府は巨大プラットフォーム企業への対応に苦慮して

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは13日、2022年に約95億ドル（約1兆2000億円）を投じて米国でオフィスやデータセンターを整備すると発表した。投資は21年計画を約35%上回る水準となる。新型コロナウイルスの流行に伴いオフィスの需要が低下するとの見方もあったが、労働環境の改善などのために投資が必要と説明している。 スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）が公式ブログで発表した。IT（

【シリコンバレー=白石武志】米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は12日に首都ワシントンで講演し、欧米の立法府が制定に動く米巨大IT（情報技術）企業への包括規制が消費者のプライバシーをリスクにさらすとの懸念を表明した。スマートフォン「iPhone」上でアプリ配信の市場開放が義務付けられれば「予期せぬ重大な結果を招く」とも警告した。 「ここワシントンやその他の地域で、政策立案者は競争

米国の起業家ジャック・ドーシー氏は個人に力を与えるデジタルツールの創出を追求してきた。 共同創業した米ツイッターでは誰もが意見を共有できる環境をめざした。いま最高経営責任者（CEO）を務める米決済大手ブロックでは、誰にとってもフェアでアクセスしやすい金融の実現を会社のパーパス（存在意義）に掲げる。 そのブロックが決済スタートアップ、Kyash（キャッシュ、東京・港）に出資した。キャッシュレス化が

【ニューヨーク=白岩ひおな、シリコンバレー=白石武志】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムのニューヨーク市スタテン島の物流施設で、同社として米国初となる組合結成が決まった。アマゾンは経営主導の賃上げで先手を打ったが、インフレやガソリン価格高騰に対応したさらなる給与の引き上げなどを求めた組合側が支持を集め、経営側が徹底してきた「組織化封じ」の戦術に風穴が開いた。 「生活苦しい」　倉庫労

【シリコンバレー=奥平和行】米アップルは30日、動画や電子書籍などの視聴・閲覧アプリで利用者を外部サイトに誘導するためのリンクを設置できるようにしたと発表した。同社は2021年9月、日本の公正取引委員会とリンクの設置容認で合意し、世界各地で外部企業が提供する決済システムを使いやすくする方針を示していた。 アプリ開発者向けのブログで発表した。同日に規約を改定して公開し、動画や音楽、電子書籍、新聞な

欧州連合（EU）が市場支配力の強い大手IT（情報技術）企業の行動を規制する「デジタル市場法」の制定に動いている。2023年に施行予定だ。現在の法体系では世界的に巨大ITの支配力の乱用をうまく防げていないため、新法では事前規制を試みる。効果と副作用を注視したい。 各国はこれまで様々なIT基盤の独占的支配に対し、弊害が問題視されてから独占禁止法などで事後的に対処してきた。新法は具体的な禁止行為を明示

【シリコンバレー=白石武志】欧州連合（EU）が24日に合意した「デジタル市場法案（DMA）」は、米巨大IT（情報技術）企業が寡占してきたスマートフォン上のアプリ配信や決済などについて市場の外部開放を義務付けている。アップルが法案に反発する一方、グーグルは受け入れ姿勢を示すなど、規制対象企業の反応は分かれた。 「いくつかの条項は我々のユーザーのプライバシーやセキュリティーにとって不必要な脆弱性を生

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがスマートフォンのアプリ配信サービスで、外部企業が提供する決済システムの利用を容認する方向に傾いてきた。スウェーデンの音楽配信大手、スポティファイが世界各地で自社システムを使うことを認める。同社や米アップルは決済システムをめぐり規制当局などと対立してきたが、転機を迎えつつある。 グーグルとスポティファイが23日に発表した。グーグルはアプリ配信サービス「グーグ

【シリコンバレー=白石武志】米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが外部出品者の価格を違法に制限したとして米首都ワシントンの司法長官が2021年に起こした訴訟で、裁判所が原告側の訴えを棄却したことが19日までに明らかになった。米独禁当局は裁判を通じて米巨大IT（情報技術）の寡占に歯止めをかけようと懸命だが、これまでは当局側に不利な判決が続いている。 一審に当たる首都ワシントン（コロンビア特別区