キャッシュレス不正

みずほ銀行で2月28日に起きたシステム障害により、ATMが使えなくなり混乱が広がった。このATMとは何の略称かご存じだろうか。Aが「オートマチック」、Mが「マシン」であることは想像がつくだろう。ただ、Tが指す意味を知っている方は意外と少ないかもしれない。答えは「テラー」。銀行窓口のことを指す。つまり、店舗での窓口業務を代替する役割が期待されているわけだ。 ATMが日本に姿を現してから40年以上が

「シニア層でキャッシュレス決済に関心をもつ人が少しずつ増えているのを実感する」。ファイナンシャルプランナー（FP）の坂本綾子氏はこう話す。高齢者はこれまで買い物などの支払いで現金志向が強いとされてきたが、顧客から寄せられる家計相談では定年後もクレジットカードなどキャッシュレス決済手段を使っている人が多くなったという。 ■コロナで「密」回避に注目 キャッシュレス決済とひと口にいっても手段は多彩にな

政府は2020年度中にも給与のデジタル払いを解禁する方針を固め、経済界や労働界を交えた具体的なルールづくりに着手した。銀行口座を介さず、スマートフォンの決済アプリなどに給与を直接振り込む手段を企業や従業員が選べるようになる。社会のデジタル化を進め、新たな技術革新を生み出す弾みにしてほしい。 労働基準法は労働者保護の観点から賃金を現金で払う原則を定めており、銀行口座への振り込みなどがその例外として

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預貯金の不正引き出しが起きた問題で、ドコモは29日、ドコモと銀行口座の新規のひも付けと銀行口座からの入金を2月3日から順次再開すると発表した。まずゆうちょ銀行で再開し、他行でも準備が整い次第始める。問題の発覚を受け、2020年9月10日からドコモ口座と連携する全35行で停止していた。 ドコモ口座は銀行口座と連携

在宅勤務の普及などで需要が高まるサイバーセキュリティー分野で、スタートアップが新機軸を打ち出している。「ドコモ口座問題」で注目される金融機関の認証を絵文字で求める仕組みを取り入れたり、メールなどに添付された不正ソフトの作動を防いだりする。変化が激しいサイバー防衛で機動力を生かす。 「証券会社や銀行から問い合わせが相次いでいる」。バンクガード（兵庫県南あわじ市）の藤井治彦代表は語る。2020年10

調査会社MMDLabo（MMDラボ、東京・港）の調査によると、スマートフォン決済の利用者は1月時点で4割となり、前年同月比で11.6ポイント増加した。通信各社が提供するQRコード決済を中心に、2020年前半に利用が拡大した。一方、カード型の交通系電子マネーの利用は減少した。 普段の支払い方法（複数回答）は、「現金」が90.8%で最多を維持し、「クレジットカード」が73.3%で続いた。タッチ式やQ

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を巡り、他人の銀行口座から不正にチャージ（入金）して商品を大量に購入した「買い子」役とみられる中国籍の男女5人が逮捕された。本人確認の甘さを突き、転売しやすい商品を購入する手法は「セブンペイ」事件と共通する。海外の犯罪組織が日本の電子決済サービスを標的としている疑いもある。 警視庁や埼玉県警などが19日に逮捕したのはいずれも20代で、東京都や神奈川県、

ファーストリテイリング傘下のユニクロはスマートフォンを使った決済サービスに参入する。3千万人強の会員を持つ同社のアプリに支払い機能を加える。これまで店頭での電子決済には他社のサービスが必要だった。自社のアプリ経由で購買履歴を集めやすくし、商品企画や生産、販売などの効率化に生かす。 スマホ決済の最大手はソフトバンクグループ傘下の「PayPay（ペイペイ）」で、利用者が3千5百万人を超える。ユニクロ

あなたの会社がサービスを提供している顧客は、本当にその人だろうか。なりすましや不正に使われている可能性はないだろうか。多彩なモバイルサービスが広がったことを背景に、セキュリティー上の懸念が高まっている。 そんな中で、なりすましや不正を防ぐ技術として注目を集めているのが、オンライン上で本人確認をする「eKYC」だ。例えば、2020年9月にNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通し、地方銀行

NTTドコモが金融分野で三菱UFJ銀行との包括提携を検討していることが9日、明らかになった。金融事業への取り組みは遅れていたが、携帯通信事業が料金値下げで成長が見込みにくくなっており新たな収益源を開拓する。NTTの完全子会社となり少数株主を気にする必要もなくなった。提携は時代に見合った競争に踏み出せるかの試金石となる。 「非通信で最ももうかるのは金融分野だ」。ドコモ幹部は金融サービスの拡充に期待