都知事選2020

現職の小池百合子東京都知事が再選を決めた5日投開票の知事選は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安定を求める声を浮き彫りにした。自民党内にはコロナ禍という危機の下での選挙戦は現職に有利に働くとの受け止めが広がる。 安倍晋三首相は6日、首相官邸で小池氏と会談し祝意を伝えた。新型コロナの感染拡大防止や東京五輪に向け連携を強めていくことで一致した。 自民党は同時に実施した4つの都議補欠選挙で全勝した。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中で行われた今回の東京都知事選は、各候補が大規模な集会を控えてインターネット発信を強化するなど、通常の選挙とは異なる光景が見られた。ネット上の「盛況」が支持獲得に結びついたとは必ずしも言えないとの見方もあり「新常態」の選挙手法は模索が続きそうだ。 再選を果たした小池百合子知事（67）は街頭演説を一切行わず、一貫してネット上での選挙戦を展開。利用者層の傾向をみてS

東京都知事選で再選した小池百合子氏は6日、自民党本部で二階俊博幹事長と会い「東京五輪開催の大前提が新型コロナウイルス対策だ」と支援を求めた。二階氏は「首都での役割をしっかり果たすように。頑張って対応してほしい」と激励した。 小

5日投開票の東京都知事選で、各投票所は消毒液設置など新型コロナウイルス対策を講じた。感染リスクを下げるため、自宅のパソコンなどから投票できるインターネット投票の実現を求める声が出ていた。 海外ではエストニアが実施する。コロナ禍でテレワークも広まるなか、日本でオンラインで投票できないのはなぜか。 公職選挙法は44条で「選挙人は選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない」と定める。期日前

東京都の小池百合子知事は6日、都知事選で再選を受けて記者会見し、新型コロナウイルスへの対策として公約に掲げていた東京版CDC（疾病対策センター）の設立に向け、準備を進めると明らかにした。都の研究センターの機能を集約するなどして「国立感染症研究所や政府、大学とも連携していく」と具体像を説明した。 専門家による院内感染対策チームの創設や感染症患者を受け入れる医療機関への経営支援を進める。「地域の実情

東京都知事選で再選を決めた小池百合子知事は、新型コロナウイルスと向き合う2期目となる。都内の感染者数が増加傾向に転じ、新型コロナ対策に使える財源の余力も乏しい。東京五輪・パラリンピックの開催も感染動向次第だ。2期目の小池都政は冒頭から難しいかじ取りを迫られる。 小池氏がまず取り組まなければならないのは、足元で感染が広がる新型コロナ対策だ。5日には4日連続で新規感染者が3桁に達し、周辺県にも波及し

任期満了に伴う東京都知事選挙が5日投開票され、現職の小池百合子氏（67）が再選を決めた。1期目の実績や新型コロナウイルス対策の推進などを掲げ、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）や、れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）らを破った。全国最多の感染者の抑制と、経済対策の両立という重い課題への手腕が問われる。 開票作業は6日未明に終了し、各候補者の得票数が確定した。小池氏は366万1371票を

5日投開票の東京都知事選で、小池百合子知事が再選を決めた。2021年に延期された東京五輪・パラリンピックで、開催都市の知事としてホストの大役を担う。延期に伴う追加費用の分担や大会の簡素化など、前例のない問題への対処が本格化する。都民の理解を得ながら滞りなく準備できるかが課題となる。 7月は東京五輪にとって重要日程が相次ぐ。国際オリンピック委員会（IOC）の理事会が15日、総会が17日に開催予定。

元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏は2012、14年に続き、3回目の東京都知事選挑戦も及ばなかった。午後8時すぎ、都内の選挙事務所で「大変残念に思う。多くの都民の期待に応えたかった」と神妙な面持ちで語った。 新型コロナウイルス対策のため集まるスタッ

東京都知事選で再選を決めた小池百合子知事は5日、都内の事務所で「これから大切な2期目、重責を担っていく。責任を感じる」と述べた。 小池氏は投票終了直後の午後8時すぎに当選が決まると、都内の事務所から動画配信サイトを利用して「今回は東京大改革を進めてきた4年間に対しての都民のみなさんのご支援の成果」と喜びの声を伝えた。新型コロナウイルスの感染防止のため、支援者を集めての恒例の万歳三唱はしなかった。