米国人親子引き受け、検事派遣 ゴーン元会長逃亡支援 2月28日 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（66）の海外逃亡事件で、元会長の逃亡を手助けしたとされる米国人親子2人の身柄引き受けのため、東京地検が米国に検事を派遣したことが27日、関係者の話で分かった。親子は日本への移送差し止めを求めていたが、米最高裁が請求を退けていた。 東京地検は身柄が引き渡され次第、親子を逮捕する方針。 親子は米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者（60） 米国人親子引き受け、検事派遣 ゴーン元会長逃亡支援
日産前社長、共謀の元役員が「支払い手厚くと依頼」 2月24日 日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（66）の報酬過少記載事件の公判で24日、前社長兼最高経営責任者（CEO）の西川広人氏が証人として東京地裁の法廷に立った。ゴーン元会長に対する退任後の相談役報酬などの支払いについて、元代表取締役のグレッグ・ケリー被告（64）の依頼に加え、元会長からも念押しされて報酬額を示す書類に署名した、と証言した。 公判は元会長が海外逃亡を続けるなか、共犯として起訴された 日産前社長、共謀の元役員が「支払い手厚くと依頼」
西川・日産前社長「開示嫌なんだと思った」 ゴーン事件 2月24日 日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（66）の報酬過少記載事件の公判で、社長兼最高経営責任者（CEO）を務めた西川広人氏の証人尋問が24日午前、東京地裁で始まった。西川氏は検察側の証人尋問で、2010年3月期に始まった役員報酬の開示制度について元会長が否定的だったと明かし、「自らの報酬が開示されることが嫌なんだろうと思った」と証言した。 西川氏は捜査中であることなどを理由に事件を詳しく説明する 西川・日産前社長「開示嫌なんだと思った」 ゴーン事件
西川前社長、24日から尋問 ゴーン事件の背景言及は 2月24日 日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（66）の報酬過少記載事件の公判で、社長兼最高経営責任者（CEO）だった西川広人氏の証人尋問が24日から始まる。元会長の「未払い報酬」に関する認識や、捜査の端緒となった社内調査を巡る経緯などが焦点になりそうだ。 西川氏は副社長、共同CEOを経て、2017年4月にゴーン元会長の後任として社長兼CEOに就いた。元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（64）が保釈後に 西川前社長、24日から尋問 ゴーン事件の背景言及は
米国務長官に移送停止要請 ゴーン元会長逃亡協力の親子 北米 2月18日 【ニューヨーク=共同】元日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を支援したとして拘束された米国人親子2人の弁護側が、ブリンケン国務長官に日本への身柄引き渡し手続きを停止するよう要請する書簡を送ったことが17日分かった。連邦最高裁は13日、親子の移送を認める決定をしている。 書簡は3日付。バイデン政権として移送の是非を判断することを求め、手続きを30～60日遅らせるよう要請。少なくとも、親子が2 米国務長官に移送停止要請 ゴーン元会長逃亡協力の親子
ゴーン被告逃亡、協力の2人移送に識者「障害なくなった」 2月15日 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（66）の逃亡に協力したとされる米国人の親子について、米最高裁が日本への移送差し止めを求める2人の申し立てを退けた。専門家は「法的な障害はなくなった」と指摘し、移送の公算が大きくなったとみる。身柄引き渡しが実現した場合、東京地検は既に2人を逮捕する方針を固めている。 陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者（60）と息子のピーター容疑者（2 ゴーン被告逃亡、協力の2人移送に識者「障害なくなった」
米最高裁、ゴーン被告逃亡支援の親子の日本移送認める 北米 2月14日 【ニューヨーク=宮本岳則】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の海外逃亡を手助けしたとして拘束された米国人の親子2人を巡り、米最高裁が日本への身柄の引き渡しを認めた連邦高裁の判断を支持したことが13日、分かった。弁護側の異議申し立ては退けられた。ロイター通信が同日報じた。 陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者は、保釈中だったゴーン被告が20 米最高裁、ゴーン被告逃亡支援の親子の日本移送認める
ゴーン被告逃亡支援の2容疑者、日本移送の延期求め上告 北米 2月13日 【ニューヨーク=中山修志】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の海外逃亡を手助けした疑いで米当局に拘束された米国人親子2人の弁護士は11日、両容疑者の日本への身柄の引き渡しを延期するよう米連邦最高裁に上告した。 米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子 ゴーン被告逃亡支援の2容疑者、日本移送の延期求め上告
従属、日産幹部らの悔恨 告発の裏に「統合」の影 自動車・機械 2月7日 日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（66）の報酬過少記載事件の公判で、不正から内部告発まで一連の経緯に迫る証言が相次いでいる。約91億円の報酬を隠したとされるトップと〝強権〟に従いながら後に追及に回った幹部ら。それぞれの思惑に少なからず影響していたのは、当時浮上した仏自動車大手ルノーとの統合構想だった。 ■未払い報酬に隠語 1月中旬、東京地裁の104号法廷。報酬隠しに関わったとされ、東京地検 従属、日産幹部らの悔恨 告発の裏に「統合」の影
「実行止めたかった」 日産の外国人幹部が証言 1月27日更新 日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（66）の報酬過少記載事件の公判で、検察と司法取引したハリ・ナダ専務執行役員（56）の証人尋問が27日、東京地裁（下津健司裁判長）であった。元会長を巡る社内調査に協力した理由について「（未払い報酬の支払いの）実行を止めないといけないと思った」と証言した。 日産の社内調査で判明した疑惑は、東京地検特捜部の捜査の端緒となった。法廷証言によると、ナダ専務執行役員は 「実行止めたかった」 日産の外国人幹部が証言
