国際法・ルールと日本

【北京=多部田俊輔、シリコンバレー=渡辺直樹】中国当局は21日、米半導体大手、マイクロン・テクノロジーの製品が国家安全に大きなリスクを与えるとして、重要な情報インフラでの調達を停止すると発表した。米国は中国を対象とする半導体規制を日本や欧州などと足並みをそろえて強化しており、中国当局には対抗する狙いがありそうだ。 中国でネットを統制する国家インターネット情報弁公室が同日、マイクロンの製品に「イン

インドのモディ首相は18日の日本経済新聞のインタビューで、安全保障理事会を中心とした国連改革を訴えた。「国連とその意思決定機関は現実を正確に反映すべきだ。公平な代表権を確保するために国連改革は極めて重要だ」と語った。新興国や途上国の意見が国際社会で十分に反映されていないとの不満が発言の背景にある。 モディ氏はインドの安保理常任理事国入りに意欲を示した。インドの常任理事国入りを拒み続けるなら「安保

岸田文雄首相は16日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と面会した。ロシアは核の使用をちらつかせウクライナに侵攻していると批判し、主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で「厳しい発信をしていかなければならない」と語った。 「これを許せば国際社会に誤ったメッセージを発することになる」と強調した。山口氏が面会後、記者団に明らかにした。 山口氏は首相に「核兵器のない世界」を目指す提言を手渡した。提言は核

地球環境保護のため、食品の包装などでプラスチック使用量を削減する動きが広がる一方で、リサイクル制度に新たな課題が生まれています。紙とプラの複合材が増え、リサイクルに不可欠な「分別」に迷うケースが多くなっているのです。メーカーも表示の工夫など対策を進めています。 食品の容器や包装には「紙」や「プラ」のマークが付いています。ごみ対策の強化で、分別収集を促進することを目的に、2001年から表示が始まり

主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は13日、国際的な金融システム安定へ「適切な行動をとる用意がある」とした共同声明を採択して閉幕した。3月の米銀破綻を契機とした金融不安は今もくすぶる。具体的な金融規制の見直しには踏み込まなかったが、規制のあり方は主要国の共通の課題となりそうだ。 会議は日本が議長国を務め、新潟市で11日から開いた。19〜21日の広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）で

【ストックホルム=辻隆史】欧州連合（EU）は12日、スウェーデンのストックホルムで非公式の外相会合を開き、重要資源や物資の中国への依存度を減らしていく方針で大筋合意した。対中戦略の見直しは6月の首脳会議でも話し合う。 「対中戦略の『再調整』の基本線で合意した」。EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は12日、会合後の記者会見で語った。 中国政府はレアアース（希土類）を使った高性能磁石に関す

病気や治療に伴う肌の傷痕やくすみ、爪の変色などを化粧で目立たなくし、患者がいきいきと暮らせるように手助けする――。「化粧療法（ケアメイク）」の専門施設が4月、大分大学医学部付属病院（大分県由布市）にできた。北野正剛学長は患者の生活の質（QOL）を高める低侵襲治療に長くかかわり、その流れで患者の笑顔を引き出す化粧療法の普及を目指している。 この「ケアメイクルーム（CMR）」の広さは約60平方メート

【ロンドン=江渕智弘】英政府は10日、同国の法体系に組み込まれた欧州連合（EU）法の大半を失効させる方針を撤回した。EU法を維持することで独自の法律に置き換える膨大な作業を避ける。2020年のEU離脱の理念にこだわるより法体系の安定を優先した。与党・保守党の対EU強硬派は反発する。 バデノック国際貿易相が10日、発表した。「EU法の維持による法的リスクの軽減のほうが大事だと明らかになった」と説明

【北京=多部田俊輔】中国当局が中国、米国に拠点を置くコンサルティング会社キャップビジョンの拠点をスパイ行為で調査した。中国メディアが伝えた。摘発対象を広げる改正反スパイ法の7月施行に向け、国家安全にかかわる情報の流出元になっている疑いがあるとしてコンサルティング企業の統制を強化している。 江蘇省の国営テレビ局が8日に報じ、中国国営中央テレビ（CCTV）や中国共産党機関紙系ネットメディア、環球網な

【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権・議会が人工知能（AI）の規制検討に着手する。米商務省は5月3〜4日、情報技術の輸出管理について産業界と協議する。バイデン政権は2022年10月に先端半導体については中国への輸出規制に踏み切った。先端AIも技術流出阻止の対象に広げるか調査する。 商務省の協議では企業からAIを作るハードウエアの中国軍の利用状況を聞き取る。バイデン米大統領は4月、AIについて