国際法・ルールと日本

【ニューヨーク=白岩ひおな】カナダ政府は15日、外交上の利益を求めて他国民を恣意的に拘束する行為は国際法違反だとして反対する宣言を発表した。カナダが主導し、58カ国の外相が署名した。特定の国を名指ししなかったものの、中国がスパイ容疑でカナダ人2人の拘束を続けていることなどを念頭に置いているとみられる。中国側は反発している。 カナダのガルノー外相は「違法かつ道義に反する行為はあらゆる国の市民を危険

【ニューヨーク=白岩ひおな】国連安全保障理事会は4日、ミャンマー国軍によるクーデターを受けた報道声明を発表した。国軍が非常事態宣言を出し、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相やウィン・ミン大統領ら政府関係者を「恣意的に拘束」したことに「深い懸念を表明する」とした。拘束された人々の即時釈放を求めた。 国軍を直接非難する文言は盛り込まず、安保理として足並みをそろえられる範囲にとどめた形だ。グテレス

菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を通知するスマートフォン向けアプリの障害について「お粗末だ」と述べた。 立憲民主党の玄葉光一郎氏が接触確認アプリ「COCOA（ココア）」に関し「機能していなかった。失礼な言い方かもしれないが、かなりお粗末な事態だ」とただした。首相は「失礼じゃなく、お粗末だった。2度とないよう緊張感を持って

日本でも巨大IT（情報技術）企業に対する新たな規制が始まる。従来ルールでは縛れなかった反競争的な行為やデータの乱用を防ぐ狙いだ。私たちの日常にも影響する問題だけに、公平で実効性のある法運用を期待したい。 通称「デジタルプラットフォーム取引透明化法」が2月1日に施行された。これまでの法規制にはない新機軸を盛り込んだ点で一定の評価ができるだろう。 対象は国内売上高で年3千億円以上あるネット通販事業者

核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約（TPNW）が22日、最初に批准した50カ国・地域で発効された。国連軍縮研究所（UNIDIR）のティム・コーリー非常駐シニア・フェローと長崎大学核兵器廃絶研究センターの広瀬訓教授に条約発効の意義を聞いた。 国連軍縮研究所（UNIDIR）のティム・コーリー非常駐シニア・フェロー 化学兵器、生物兵器に加え、今回の条約発効で禁じる核兵器もあわせると3種類

上場企業が取引先を含めた人権問題への対応を積極化している。取引先に児童労働ゼロを求めたり、人権侵害の恐れのある地域からの原料調達を減らしたりしている。ESG（環境・社会・企業統治）投資の流れから企業は社内だけでなくサプライチェーン（供給網）でも人権保護に取り組むよう求められており、対応が急務になっている。 J・フロントリテイリングは20年から、供給網全体を対象に児童労働や強制労働といった人権侵害

政府は外国資本による土地取得を制限する法整備を検討する。安全保障上の必要があれば外資への差別待遇を例外的に認める国際法上の規定を根拠とする。近く有識者会議を設けて、過度な私権制限にならないよう要件を詰める。 取得制限の対象は自衛隊の基地や原子力発電所など重要施設周辺の土地を想定する。施設内の動きが盗撮・盗聴され機密情報の漏洩やテロ攻撃につながるのを防ぐ。日本最東端の南鳥島や日韓の中間に位置する対

政府は東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出の決定に向け最終調整に入った。中国や韓国で放射性物質の影響を懸念する声もある。政府は国際基準に基づき処理しており問題はないと訴える。国際原子力機関（IAEA）も国際的な慣例に沿うと支持する。 菅義偉首相は21日の記者会見で「いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない」と明言した。決定を急ぐのは福島第1原発の敷地内で処理水が増え続け

政府はインド洋の島国モーリシャス沖で日本企業の所有する貨物船が座礁し重油が流出した事故を巡り、同国政府を経済支援する検討に入った。無償資金協力や円借款が念頭にある。法的責任のない日本政府が賠償金を支払うわけにはいかず、政策判断として道義的な責任を果たす。 茂木敏充外相は13日の閣議後の記者会見で、月内にモーリシャスへ調査団を派遣する考えを示した。関係国や機関と緊密に連携し、復旧と復興を進めると言

中国船が沖縄県の尖閣諸島周辺で活発な動きを続ける。自民党には公船の領海侵入を主権侵害を意味する「侵犯」と呼ぶべきだとの主張がある。政府は無害通航権など沿岸国の主権を制約する国際法を踏まえ、この表現を使わない方針だ。侵入する中国公船には退去を警告し厳格な姿勢を示す。 中国が東シナ海に設けていた休漁期間が16日に明けた。22日には尖閣沿岸から24カイリ（約44キロメートル）までの接続水域付近で中国漁